伊藤忠リート・マネジメント(株)のインターンシップ・会社概要

圧倒的少数精鋭で、日本の不動産金融を動かせ。

会社紹介記事

歴史の浅い業界であるがゆえに、裁量を持った仕事ができ幅広い業務に関わることができるのが魅力。全世界にネットワークを持つ伊藤忠グループの情報を活用し、投資法人の長期的・安定的な成長を目指します。

: 歴史の浅い業界であるがゆえに、裁量を持った仕事ができ幅広い業務に関わることができるのが魅力。

: 全世界にネットワークを持つ伊藤忠グループの情報を活用し、投資法人の長期的・安定的な成長を目指します。

<運用を通じて投資家へ長期安定的な利益配分を実現する> 株式や債券の投資信託は運用会社が任意の株式や債券を組み合わせて商品化していますが、運用会社は直接的に株式や債券の価値形成には携わってはいません。それに対し、J-REITをはじめとする不動産ファンドは不動産の投資判断や運用管理を運用会社自らが行います。不動産事業は高度な専門性が必要であるため誰がやっても同じというわけではなく、運用方針やノウハウが将来の資産価値や賃貸収益を左右することになります。投資主の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先にし、不動産ファンドの運用を通じて投資家へ長期安定的な利益分配を実現していきます。

<運用を通じて投資家へ長期安定的な利益配分を実現する>
株式や債券の投資信託は運用会社が任意の株式や債券を組み合わせて商品化していますが、運用会社は直接的に株式や債券の価値形成には携わってはいません。
それに対し、J-REITをはじめとする不動産ファンドは不動産の投資判断や運用管理を運用会社自らが行います。
不動産事業は高度な専門性が必要であるため誰がやっても同じというわけではなく、運用方針やノウハウが将来の資産価値や賃貸収益を左右することになります。

投資主の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先にし、不動産ファンドの運用を通じて投資家へ長期安定的な利益分配を実現していきます。

会社データ

事業内容	投資対象や特徴の異なる投資法人（REIT）のアセットマネジメント ■投資運用業 ■不動産等に係る投資顧問業及び投資一任契約に係る業務 ■宅地建物取引業 ■一級建築士事務所 <世界に広がる投資家から選ばれ続ける不動産ファンドの運用会社へ> 常に投資家利益を優先し、他の収益不動産と比較し運営リスクが小さい賃貸住宅と物流施設の特性を活かしながら、挑戦すべき分野には果敢に挑戦し、且つ長期的・安定的な成長を実現することにより、投資主と入居者の皆様に満足していただける資産運用体制を構築していきます。世界に広がる投資家から選ばれ続ける不動産ファンドの運用を目指します。

本社郵便番号	101-0051
本社所在地	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地　神保町三井ビルディング17F
本社電話番号	03-3518-0480
設立	2005年2月
資本金	3億円
従業員	84名（2022年12月末時点）
運用資産残高	約5,978億円（2022年7月時点）
登録・認可等	宅地建物取引業免許：東京都知事（4）第84325号取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第37号金融商品取引業登録：関東財務局長（金商）第309号一級建築士事務所：東京都知事登録第58856号
株主構成	伊藤忠商事(株)　80％伊藤忠都市開発(株)　20％
平均年齢	40.0才（2022年12月末時点）
企業理念	賃貸住宅、物流施設など人々の生活や企業の活動に密着した様々な資産を運用する総合資産運用会社として、不動産証券化市場の健全な発展のために、高い倫理観、強い責任感、変化へ挑戦し続ける気概と情熱を胸に日々社業に誠実に向き合い、全てのステークホルダーに安心感、信頼感そして期待感を持ち続けていただける存在となります。
経営方針	・自らの使命、社会的責任を常に意識し、高いコンプライアンス意識を持ち、適切かつ公正な運用に努めます。・伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、スポンサーグループ機能を積極的に活用し、ステークホルダー利益の最大化を追求します。・有言実行の業務運営に努めます。・正確迅速な財務情報等の開示に努め、透明性の高い運用に努めます。・人材育成、業務効率化（無駄の排除）等、業務基盤の強化に努め、運用態勢の高度化を進めます。・持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営に努めます。
沿革	2005年2月ジャパン・レジデンシャル・マネジメント(株)設立 2005年4月宅地建物取引業の免許取得 2005年5月 ADインベストメント・マネジメント(株)に商号変更 2005年6月取引一任代理等の認可取得（国土交通大臣認可第37号） ※宅地建物取引業法に基づく 2005年9月投資信託委託業者の認可取得（内閣総理大臣第49号） ※投資信託及び投資法人に関する法律に基づく 2005年9月旧アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用受託開始 2007年9月金融商品取引業（投資運用業）の登録（関東財務局長（金商）第309号） 2010年3月パシフィックレジデンシャル(株)を吸収合併アドバンス・レジデンス投資法人※の資産運用受託開始 ※旧アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が合併して発足 2013年8月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第58856号） 2018年5月伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（現アドバンス・ロジスティクス投資法人）の資産運用受託開始 ※旧伊藤忠リート・マネジメント(株)による 2019年1月投資一任業務及び第二種金融商品取引業の登録 2022年2月アドバンス・プライベート投資法人を設立投資助言・代理業の登録 2022年6月 ADインベストメント・マネジメント(株)が旧伊藤忠リート・マネジメント(株)を吸収合併し、伊藤忠リート・マネジメント(株)へ商号変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.2年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.9日
2021年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者 1名 0名 1名

2021年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 1名 0名 1名

2021年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.4%
  （35名中4名）
- 2021年度


対象者	1名	0名	1名
	2021年度


取得者	1名	0名	1名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修・入社後フォローアップ研修・階層別研修（若手社員向け、昇格時・管理職登用時、キャリアデザイン、マネジメント層向け等）・コンプライアンス研修・メンタルヘルス研修 <詳しくは下記「専門的な職能開発・研修プログラム」もご覧ください> https://www.itc-rm.co.jp/sustain/society/#bge-anchor-s02
自己啓発支援制度	制度あり・ビジネススキル習得に向けた各種自己啓発プログラム（eラーニング、通信教育、通学等）・資格取得支援制度（不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士、一級建築士等）・語学習得支援制度（英語）
メンター制度	制度あり配属部署以外の先輩社員がメンター社員として任命されます。メンター社員は、キャリア形成上の課題解決や悩みの解消をサポートする役割を担っています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

過去3年間の新卒採用者数

2021年 1名 0名 1名

2020年 1名 1名 2名

2019年 2名 0名 2名
過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年 1名

2020年 2名

2019年 2名
過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年 0名

2020年 0名

2019年 1名

伊藤忠リート・マネジメント(株)

業種

基本情報