産経新聞　2010年４月13日　web版

村木被告の元上司、小豆島町長に初当選

　郵便不正事件で公判中の厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の上司だった塩田幸雄
氏（５８）が１３日告示の香川県小豆島町長選に立候補し、無投票で当選した。塩田氏は村木
被告の公判に証人出廷した際、厚労省在職時に業者らから金品を受け取ったことを認めてい
るが、第一声や当選後の演説では事件に関して一切触れなかった。

　告示直前に産経新聞の取材に応じた塩田氏は、銭湯や理髪店などの団体、福祉関係の大
学の先生から地方の特産品などを受け取ったほか、国会議員からも答弁の原稿書きの謝礼
として現金を受領したことを改めて認め、「誤解を招くと反省している」と述べた。

　そのうえで、「公共事業を手がける土建業者とは違い、長い間に構築した人間関係のなかで
そういったことがあった」と説明。「立候補と事件は関係ない。堂々とふるさとのために働く姿を
元部下たちに見てほしい。そのことが彼らへのエールになると思う」と語った。

　検察側の主張では、塩田氏は障害保健福祉部長だった平成１６年、民主党の石井一参院議
員から口利きを受け、部下の企画課長だった村木被告に障害者団体証明書の発行を指示し
たとされる。捜査段階の事情聴取ではこうした内容を認めたが、２月の証人尋問では、石井議
員からの電話や村木被告への指示を一転して否定。「事件は壮大な虚構だ」と検察を指弾し
た。

　塩田氏は無投票当選が決まった後、後援者らがバンザイをする中、「ふるさと小豆島のため
に全力投球でがんばりたい」と意気込みを語った。

　塩田氏は同町（旧内海（うちのみ）町）出身。京都大を卒業後、昭和５０年に旧厚生省に入
省、政策統括官などを歴任経て平成１８年１２月に退官した。

　

産経ニュース　2010年４月14日　web版

１３日告示された香川県小豆島町長選で、無投票初当選を決めた元厚生労働省政策統括局
長、塩田幸雄氏（５８）＝無新。選挙戦を経ずに当選したことに対し、塩田氏は「無投票であり、
その分、町民の期待に対し、重責を感じる」とした上で、「中央での経験を生かし、ふるさとの
活性化のため全力投球する」と抱負を述べた。

　同町長選では現職の坂下一朗町長（８０）が昨年１２月議会で、高齢を理由に今期限りでの
引退を表明。塩田氏は今年３月に「小豆島町は少子高齢化や人口減少問題を抱えているが、
高齢者の知恵や経験を現役世代に活用するライフスタイルづくりで、町を元気にしたい」と出馬
を表明した。

　この日、無投票当選が決まると、選挙事務所でボランティアをしていた無職の中野満さん（６
６）は「小豆島はお年寄りが多く、医者も少ない。塩田さんは厚労省出身ということで、医療や
福祉分野で充実した町政を実現してくれるものと大きな期待を寄せている」と話していた。

　塩田氏は同町出身で、京都大卒。昭和５０年に旧厚生省入りし、福祉、医療、年金分野など
に従事してきた。

　任期満了に伴う香川県小豆島町議選が１３日、告示され、定数１６に対し、現職１３人、新人
５人の計１８人が立候補を届け出、選挙戦に突入した。投開票日は１８日。

四国新聞　2010年４月14日　web版

香川県内の市・町長選で無投票当選が多くなっている。今年になって三豊、善通寺の２市と小
豆島、綾川、まんのうの３町で、いずれも有権者がその地域の未来を選択する権利を行使で
きないまま、告示日に早々と当選が決まった。審判なく、行政のトップが誕生する背景には何
があるのか。

　善通寺市を除く１市２町は、４年前いずれも町合併が行われた地域。新体制発足当初の首
長選挙では、綾川町を除いて、激しい選挙戦となったが、今回は▽争いを好まず話し合いで決
まる風土（小豆島町）▽現職が地域全体の事情に精通している（三豊市、まんのう町）－を背
景に、一転して無風となった。

　４期１６年で宮下裕氏が勇退する善通寺市長選も、新人の前副市長、平岡政典氏が市議会
議長経験者でもある「有力候補」だったため対抗馬が現れず、結果的には４期連続の無投票
になった。

　無投票当選は、ただ一人の立候補者が一定の評価を得ている証しともいえ、是非について
単純には問えない。しかし、４年に１度の意思表明の機会を奪われることは、有権者にとって
“不幸”だ。

　２市３町で当選した首長の経歴を確認すると、官僚や町長、県議などとして長く豊富な行政経
験を持つ。その意味では、地域を二分するような大きな争点がない場合は、安定的な行政運
営への住民の信頼や期待感が、無投票につながったともいえる。

　だが、複数の候補者が、独自の行政ビジョンをぶつけ合って、住民の選択を受けるのが、行
政の原点だ。

　激しい選挙戦の反動から「地域間の対立を招きたくない」という思いも理解できる。また、職
員の削減や公共事業の見直しなどの行政改革を進めても、予想を超える経済情勢の悪化に
伴う大幅な税収の落ち込みで、財政運営は一層厳しくなっている。

　そのため、「わざわざいばらの道を託されることはない」との思いが、立候補を躊躇（ちゅうち
ょ）する遠因になっているのではないか。地方分権が叫ばれながら、国の政権が変わっても地
方自治体の裁量がなかなか増えないのも、首長の魅力をそぐ要因だろう。

　２００９年１０月の県人口移動調査報告によると、老年人口（６５歳以上）が県内で最も高い小
豆島町の３６・３％をはじめ、いずれの地域でも高齢化が顕著になっている。今回、無投票当
選を果たした首長が、行政運営に住民参加を促す仕組みを築き上げられなければ、高齢・過
疎化が進む地域の活気ある未来は心もとない。（地方部・木下　亨）