社説

県内、義務教育学校設置の動き　地元理解得ながら議論

　少子化を背景に、県内で小中学校の再編の動きが進んでいる。朝日、飯豊の両町は、小中学校9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」設置の方針を相次いで示した。両町とも全ての小中学校を1校に統合して開校させる考えで、実現すれば教育環境の大きな転換点となるが、学校教育に地域の協力が欠かせないことには変わりがない。地元住民らの理解を得ながら、時代と地域の実情に合った教育の道筋を定めたい。

　義務教育学校は2016年4月、改正学校教育法によって制度化された。従来は「6・3」制となっている学年の区切りを「4・3・2」「5・4」などに変えることができ、中学校の学習を小学校に当たる学年で先取りするカリキュラムの編成も可能となった。中学校進学時にいじめや不登校が増える「中1ギャップ」や、子どもの心身の発達状況に学年の区切りが合っていないなどの課題に対応することが、制度化の背景にあった。

　本県の義務教育学校は3校で、いずれも最上地域にある。制度化に先んじて15年4月に誕生した萩野学園（新庄市）と、ともに21年4月に開校した明倫学園（同市）、戸沢学園（戸沢村）で、このうち萩野学園と明倫学園は学年の区切りを「4・3・2」とするブロック制を導入した。戸沢学園は「6・3」制を維持しながらも、中学の教員が高学年児童も指導する一部教科担任制を導入し、学力アップに向けた工夫をしている。

　新庄市教育委員会が開校5年の節目に合わせて萩野学園の児童生徒、保護者、教職員に対して行ったアンケートによると、中1ギャップに端を発する不登校、生徒指導に大きな問題行動はほとんどなく、上級生と低学年児童との関わりの面でもプラスの効果が目立ったとされる。一定の成果を上げているとみられるが、継続的な調査を進め、より長期的に見た場合の課題抽出が欠かせない。

　義務教育学校について、朝日町は28年4月の開校を目指し、設置場所は朝日中敷地内を軸に校舎の新築も含めて検討する。飯豊町は26年度までに設置する方針を示しており、飯豊一、飯豊二両小と、飯豊中の校舎を使い、授業を行うことを想定。両町とも外国語教育などで未就学児施設との連携にも既に取り組んでおり、義務教育学校開校後は一貫教育をさらに進めるとしているが、学年区分などの詳細はまだ決まっていない。義務教育学校を巡っては、人間関係が9年間固定することでの弊害や、教師間の連携体制などが一般的に課題として挙げられており、それらの対策も含めて明確なビジョンを示すことが求められる。

　飯豊町教育委員会は「『子どもは地域の宝』から『子どもは町の宝』という考えに発想を変え、さまざまな意見を受け止めてより良い学校にしたい」とし、保護者や町民対象の説明会を2月に開始する。朝日町教育委員会も「町民みんなで新しい学校をつくり、子どもを育てる意識が必要」とし、来年度の基本構想策定に向けて議論の手法を検討するとしている。教育環境の充実は定住人口の確保にもつながる。子どもたちの人格形成に大きく影響する貴重な9年間をより有意義なものにするため、議論を尽くしたい。

（2023/01/09付）

[PR]

県内、義務教育学校設置の動き　地元理解得ながら議論

1月7日

県内信用金庫、創業100年　地域支援、役割再確認を

　県内の信用金庫の歴史が2023年で1世紀となる。4信金のうち、新庄信金が創業100周年を迎える。地域の中小企業や個人事業主、そして地域そのものを支え続けてきた信金の役割は、次の100年に向け、ますます大きくなる。[全文を読む]

1月6日

子育て支援拡大　財源の裏付けも早急に

　2023年は、少子化対策の行方が大きな焦点の一つとなる。政府が全世代型社会保障構築本部の報告書で、子育て支援拡大を求めながら必須となる財源論に触れず、岸田政権が目玉政策とする「子ども関連予算倍増」の議論を23年夏まで先送りしたためだ。[全文を読む]

1月5日

日本外交の展望　国際協調を再構築せよ

　国際社会が分断され、力に力で対抗する動きが広がる中、今年は「平和国家」を掲げてきた日本の外交・安全保障政策の針路が問われる重要な1年となる。[全文を読む]

1月4日

2023年政治展望　足元の民主主義大切に

　国民の命と暮らしに関わる重い課題を抱えて、日本の政治は2023年を迎えた。岸田文雄首相は9月に自民党総裁としての任期（3年）が残り1年となり、10月には衆院議員が任期（4年）の折り返し点を迎える。それらに先立ち4月には4年に1度の統一地方選、5月には広島市で先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）がある。岸田政権の真価が問われる年になると言える。[全文を読む]

1月3日

鶴岡・土砂崩れで2人犠牲　身近な危険、確認したい

　鶴岡市西目で大みそかに起きた土砂崩れの捜索活動が夜を徹して行われ、2日朝に2人が心肺停止の状態で見つかり死亡が確認された。被災した住宅に暮らす高齢夫婦の行方が分からなくなっており、県警は身元の確認を急ぐ。一方、倒壊した家屋から31日に救助された70代男性と60代女性は軽い低体温症となった。山の斜面は幅約100メートル、高さ20～30メートルにわたって崩れ落ち、住宅2棟を含む建物約10棟を巻き込む惨事となった。[全文を読む]