NHKネット進出の欺瞞　稲葉新会長が取り組むべき小泉政権の“宿題”とは

　NHKの新たな会長に元日本銀行理事の稲葉延雄氏が就任することが決定しました。稲葉氏は日銀を退いた後にはリコーで取締役会議長を務め、民間企業のガバナンス管理に関わった経歴の持ち主です。インターネットが圧倒的な存在感をみせ、情報媒体の世界に大変革が進んでいます。こういった流れを受け、フランスや英国では公共放送の業態の見直しに向けた動きも出始めており、同じ公共放送であるNHKにいかなる改革の道筋をつけるのか、大いに注目されるところです。

●NHKのネット利用で有識者が議論中

　NHKに関しては、時同じくしてこの秋から、NHKの公共放送としての役割と受信料のあり方を有識者らで議論する総務省の作業部会（公共放送ワーキンググループ）が動き出しています。作業部会の名目上のテーマは、テレビだけでは先細りが確実なNHKのネット業務を本来業務に位置付け、これを受信料の対象とすることの可否を検討するというものです。

　現状、NHKのネット事業は補完業務に位置付けられており、その予算は年額200億円が上限とされています。一方で受信料収入の総額は、年間7000億円もの莫大な規模にあり、今以上の業務の肥大化は公共放送本来の役割を超え、民業を圧迫するのではないか、との懸念の声が根強いのもまた事実です。

●日本新聞協会はけん制　「公正競争が阻害」

　現実にこの作業部会の動きに合わせ日本新聞協会は「採算度外視で業務展開できる競争上の問題がある」として、ネット業務の拡大について「公正競争が阻害され、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれかねない」と、NHKのネット業務の拡大に真っ向から反対する姿勢を示し、作業部会に対して早々にけん制球を投げています。

　同協会はさらに「ネット業務の拡大の議論を始める前に、業務範囲の妥当性を客観的に判断できる仕組みづくりが必要」と、ネット業務の可否以前に公共放送としてのNHKの抜本的な業務の見直しが必要ではないかとの問題提起もしており、この点は大いに注目に値します。

●若者で進むテレビ離れ　チューナーレステレビの普及進む

　10年前、20年前とは比較にならないほど、媒体としてのテレビの存在感は薄れています。今や若者のテレビ離れは激しく、YouTubeなどの動画サイトの日常的視聴はもとより、テレビ番組すらネット配信で見るというライフスタイルが、一般的になりつつあるからです。

　最近のトピックとしては、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」から、テレビチューナーを外した製品が発売され、放送法が定める受信料が必要な設備に該当しないことから一部から「NHK受信料不要のテレビ」として話題となり、一時品薄となりました。インターネットテレビ「ABEMA」がサッカーワールドカップ（W杯）の全64試合を配信し、好評だった点も、地上波からネットへのシフトを象徴する出来事となりました。