ツイッター、政治広告拡大　収入増へ方針転換か

［３日　ロイター］ - 米ツイッターは３日、自社のサービス上で許可する政治広告のタイプを拡大すると発表した。

同社は２０１９年に政治広告を禁止したが、実業家イーロン・マスク氏の下で収入拡大を目指す中、方針を転換したとみられる。

米国で「理念に基づく広告」に関するポリシーを緩和する方針も示した。今後、広告ポリシーを「テレビなど他のメディア」に合わせるとしている。

同社は、選挙に関する誤情報拡散を巡ってフェイスブックなどのソーシャルメディアに対する批判が相次いだことを受けて、１９年に政治広告を禁止。社会理念に関連する広告も制限した。

ツイッターを巡っては、昨年１０月下旬のマスク氏による買収後、従業員の大量解雇、トランプ前大統領のアカウント復活、なりすまし被害の急増などを受けて、企業の間で広告掲載を見合わせる動きが出ている。