カテゴリー: 犯罪集団

共同通信は２７日付で「ガーシー議員に聴取要請、警視庁　動画投稿脅迫疑い」として以下の記事を配信した。

インターネット上の動画投稿サイトで著名人を脅迫するなどした疑いがあるとして、警視庁がNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（51）に任意の事情聴取を要請したことが27日、捜査関係者への取材で分かった。交流があった複数の著名人が脅迫や名誉毀損の疑いでガーシー氏を告訴し、警視庁が受理した。

　ガーシー氏は「芸能界の裏側」を暴露するとしてユーチューブに動画を投稿して人気を集め、7月の参院選比例代表で初当選した。アラブ首長国連邦（UAE）などに滞在しており、一度も国会に登院していない。ガーシー氏は欠席の理由を、不当逮捕の恐れがあるなどと説明している。

引用以上

　そもそも、この人物は韓国の有名芸能人に会わせるなどと欺罔して、多くの人たちから金を騙し取っていた人物であるわけで、そんな人物が参院選に当選すること自体が異常な事であり、このような人間に票を投じる人間がいること自体が信じられないというのが正直な感想だ。

　一体、この詐欺師に何ができるのかは不明であるが、参議院議員としての務めを全く果たさず、何の公益性もない芸能人の情報の暴露などをして小遣い稼ぎをしていること自体が問題ではないだろうか。

　この人物に限らず、わざと物議を醸すような発言や動画を配信し「悪目立ち」することで一定の知性に不自由な人たちから支持を受けて、国会・地方を問わず代議士になるような風潮が蔓延しているように感じる。こんな事態になったのも、NHK党という自ら「反社」と名乗る人間が党首を行っている国政政党が議席を得たことが嚆矢であると思われる。

　そんな「悪目立ち」しかできない人間たちに何ができるのであろうかを、国民はよく考えて投票行動を行うべきであろうと思う。今後、こんな連中たちが議席を伸ばすような事があれば、確実に我が国は崩壊することだけは間違いないだろう。一体芸能人が何らかの悪業を行っていたとしても、それが政治と関係があるとは思えない。

　こんな「悪目立ち」を企図するような弁護士も最近は存在しており、YouTubeなどで暴論を吐くような弁護士や、どう考えても「嫌がらせ」としか思えない訴訟提起を行ったことをＳＮＳなどで発信する弁護士も増えてきたようだ。弁護士が「悪目立ち」をしても、みっともないだけなのであるが、それよりも「目立ちたい」「相手にされたい」という欲求が勝ってしまうのだと思う。

　多様な意見が述べられる社会あるべきだとは思うが、単に社会に迷惑を掛けて顰蹙を買うことで知名度を上げる連中を持ち上げるような社会が健全なわけが無いだろう。来年は少しでもそんな事が少なくなることに期待したい。

　

本年も愚にもつかない内容にお付き合いいただきありがとうございました。新年は司法ジャーナルへの投稿から１０年以上も続けてきたので、しばし休憩を頂きたいと思います。

様々な方から沢山の脅迫的なコメントも頂いております事からも、一度サイトをある時期で閉鎖し、様々なご批判や、お寄せいただいている多様な脅迫文言も参考にさせて頂き、サイト自体を再構成し再アップする予定です。

売新聞オンラインは２４日付で「口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に」として以下の記事を配信した。

ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。ＳＮＳやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。

　米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で「欺まん的行為」として禁止されている。日本では、景品表示法で、商品やサービスが実際よりも著しく優良である表示や、取引条件が実際よりも有利である表示を禁じているが、ステマ行為そのものを直接規制する法律はない。識者からは「広告であることを隠す行為は、消費者の自主的、合理的選択を阻害している」との指摘が出ていた。

　このため、政府は同法の不当表示の対象に、「（広告について）一般消費者が当該事業者の当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を追加する方向だ。早ければ来年６月頃までに告示する。告示後にステマの投稿を行ったと確認された場合、再発防止等を命じる措置命令の対象となり、事業者名も公表される。措置命令に従わなかった場合は、刑罰の対象になる。

　ＳＮＳの普及やネット広告の市場規模の拡大に伴って近年、ステマを巡る問題が相次いでいる。

　２０１２年には、飲食店の口コミサイト「食べログ」で順位を上げるために飲食店から金銭を受け取り好意的な投稿を請け負う業者の存在が問題視された。今年１月には、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社の日本法人が、ツイッターで影響力がある２０人に対して一般の投稿を装って動画を拡散するよう依頼し、長期間にわたって報酬を支払っていたことが明らかになった。

　消費者庁は、９月に弁護士らで作る有識者検討会を設置し、ステマの規制について議論を続けてきた。検討会では２７日にも報告書が決定される見込みで、同庁は報告書を受けて検討を加速させる。

引用以上

　そもそも「インフルエンサー」と商売自体がどんなものか筆者は理解していないが、wikiでは「インフルエンサー」について以下のような説明がなされている。

インフルエンサー（英: influencer）とは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のこと。その様な人物の発信する情報を企業が活用して宣伝することをインフルエンサー・マーケティング（SNSマーケティング）と呼んでいる。

　そういう説明であれば、元々世間に影響力の大きい人たちの自然な行動や言動が世間に影響を与える事を見越したマーケティングを指すのが一般的な理解であろうと思われる。昔からあるように、映画・ドラマなどの出演者の服装などを、デザイナーが手掛けて話題になるようなマーケティングなら何の問題もないと思われる。

　同じようにwikiで「ステルスマーケティング」を確認すると以下のように記載されている。

ステルスマーケティング（英: Stealth Marketing）とは、消費者に広告と明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミと装うなどすることで、消費者を欺いてバンドワゴン効果・ウィンザー効果を狙う犯罪行為。「ステマ」の略語で知られる。やらせやサクラなどもこの一例に分類される。映画などの映像の中に目視では認識できない短時間の画像などを挿入して脳内に刷り込む宣伝方法で、ステルス機のように相手に気づかれずに宣伝する手法が語源とされる。

英語圏ではアンダーカバー・マーケティング（英: Undercover Marketing）と呼ばれるゲリラ・マーケティングの1つ。日本では明確には違法になっていないグレーゾーンな行為のため、芸能人やインフルエンサーによるペニーオークション詐欺事件以降にステマの存在が認知された後も、まとめサイトなどウェブサイトやSNSにおけるステルスマーケティングが、後を絶たない。欧州連合やアメリカ合衆国では、広告表記のない宣伝行為は『消費者に対する不公正な欺瞞に当たる行為』として、明確に法律で禁止されている。

　上記の内容からすれば、我が国のＳＮＳなどに生息している「インフルエンサー」という人たちの多くは「ステマ」屋という事になるだろう。ハッキリ「広告です」と断らず、「私のお気に入り」なんて投稿している内容ばかりだからだ。

　服とかなどであれば、大した被害も無いだろうが、化粧品とか健康食品などのステマは重大な健康被害を惹起する可能性もあるわけだし、金融商品とか暗号資産のステマなどでは深刻な消費者被害が発生する可能性もあるわけで、「不公正な欺瞞に当たる」ような広告であることから、我が国でも規制の対象にすべきなのである。

　つまらない、物売りのためのヨイショ記事や投稿は社会の害でしかない訳であるが、そんなデタラメな「ステマ」について要点を心得た批判をすると「誹謗中傷」という言いがかりをつけて訴訟を提起し批判を封殺する「インフルエンサー」の存在も話題になったわけだが所詮「ステマ」は「ステマ」でしかない訳であり、濫訴と言われても仕方ないぐらい訴訟を提起したインフルエンサーの請求の多くは棄却されたが、わずかに一部請求が認められた訴訟については声高に「勝訴」したとアピールするわけだから、まさに「不公正な欺瞞に当たる」言動と評価できると思われる。 　すべてのインフルエンサーが悪質という事ではないだろうが、何かを購入する際にインフルエンサーと呼ばれる人の「ヨイショ」記事・投稿を参考にするよりも、その道の専門家の論評を参考にするべきであり、ましてや身体生命にかかわる健康について問題は、医師や薬剤師に相談すべきであり、インフルエンサーの意見など無視しておくべきだとお伝えしておきたい。

　東弁が国際ロマンス詐欺についての弁護士広告についての注意喚起を行ったことはお知らせしたが、相変わらずウェブ上には「即解決」などというリスティング広告が蔓延っているようだ。

【参考リンク】

東弁の国際ロマンス詐欺についての弁護士広告の注意喚起　すでに苦情が多数寄せられているようですね　

　破廉恥な広告を元所属の事務所名で垂れ流していた「全身ダミエ」は独立という形で所属事務所を追放されたようだが、このダミエ野郎以外にも、どう考えても品位の欠片もない広告を出稿している恥知らずは多いのである。「国際ロマンス詐欺　弁護士」などと検索すると、リスティング広告が検索結果に表示されるので、気になる方はぜひ検索を試みて欲しい。

　東弁は上述のとおり注意喚起を行っているわけだが、他の単位会は注意喚起も行っていないわけだが、このようなどう考えても品位の無い、依頼希望者に誤認をさせるような弁護士広告については積極的に単位会として調査や指導を行うべき案件と思われるので、日弁連とも協働してしっかりと、そんな広告を垂れ流す弁護士たちに指導監督連絡権を行使すべきはずなのである。

　消費者被害ともいえる、弁護士を原因にした被害は今まで詐欺集団・犯罪集団に「飼われた」弁護士らによって発生してきたわけであり、佐々木寛や江藤馨のコンテナファンド詐欺や、荒井鐘司とか弁護士法人うさぎ法律事務所の流れを汲むロイヤーズの大先生や、最近では街角法律相談所を舞台にした「ＨＩＲＯＫＥＮ」非弁事件に、東京ミネルヴァの破産問題などから鑑みても、しっかりとした非弁対策と、犯罪集団に飼われた弁護士の「足抜け」についての相談に乗って助力をしたり、「カネに追われた」弁護士が非弁屋・犯罪集団に取り込まれることを阻止するための活動が必要なはずだと思われる。

　しかしながら、日弁連・各単位弁護士会の役員様方は基本的にはゼニにも困っていないし、一応は品性下劣で無いように見える立派な方たちばかりだから、一線を踏み越えてしまう弁護士の心情など察することは無いだろうから、まともな対策もとれないのであろうと思われる。

　まぁ「即解決」とかそれに類する言葉を使って集客を図る弁護士がまともでない事は誰でも分かるはずだから、国民の側で注意して、そんな弁護士に依頼しないようにするしかないという事だろう。そんな広告を見て依頼を検討することは絶対無い様にして欲しいと心から思う次第だ。

読売新聞東京版は９日付で「弁護士を業務停止１年＝東京」として以下の記事を配信した。

　第一東京弁護士会は７日、同会所属の渡辺征二郎弁護士（８０）を同日付で業務停止１年の懲戒処分にしたと発表した。

　同会によると、２００８年３月、渡辺弁護士が担当した損害賠償請求訴訟が控訴審で和解。１５年１２月までに相手方から和解金計１７５０万円が支払われたが、依頼者へ渡さずに事務所の経費などに流用した。

　渡辺弁護士は同会に対し、「依頼者との間で和解が成立し、懲戒請求も取り下げられており、処分には不服だ」と話しているという。

引用以上

　渡辺弁護士はまさに「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしい大先生であり、この渡辺大先生の偉大な足跡を弁護士自治を考える会がまとめているので是非ご参照頂きたい。

【参考リンク】

第一東京弁護士会が隠しておきたい弁護士の懲戒処分、二弁の除名弁護士と繋がっていた渡辺征二郎弁護士（一弁）　弁護士自治を考える会

　渡辺弁護士は繰り返し金銭関係のトラブルで懲戒処分を受け、前回は非弁で業務停止１年の処分を受けていたわけで、通算４回目の処分であり、１年という長期の業務停止処分は２回目である。いくら金を返したとはいえ、１７５０万円もの大金を長期間着服していた渡辺弁護士への処分として軽すぎるのではないだろうか？

　はっきり言って非弁屋への名義貸しで糊口を凌いできた渡辺弁護士を野放しにしておくことは社会に害を与えるだけであることぐらい、一弁も理解しているはずだと思うのであるが、この程度の処分で済ませてしまうことの理由を知りたいと思う。

　弁護士にも間違いもミスもあるだろうが、人のカネに手を付けることは犯罪行為であり、預り金から金をカッパライする弁護士は除名に処分を基本にするようにすれば、預り金のカッパライ防止の抑止力にもなると思うが、そういう考え方にはならないようである。

渡辺弁護士は８０歳であり、業務停止明けには８１歳を超えているわけだ。８０代でも弁護士業務をこなせる人もいるとは思うが、すくなくとも長年にわたって非弁屋と協働してきた、渡辺弁護士が一人で法律業務を行うことは困難だと思われる。現実的に今までも、業務停止直前までも事件屋・非弁屋との関係が存在したわけであり、間違いなく懲戒明けにも非弁提携か名義貸しなどを行うと思われるのである。

　弁護士法人の設立と清算を繰り返し非弁集団と共に歩んできた、渡辺弁護士の業務停止明けの動きに注目し、注意喚起を再度行いたいと思う

東京商工リサーチは８日付で「ご当地アイドル「愛の葉Girls」らが所属していた芸能事務所（株）フィールド愛の和［愛媛］が破産開始」として以下の記事を配信した。

　（株）フィールド愛の和（TSR企業コード:015822729、法人番号:6500001019339、伊予郡松前町出作166－11、登記上：伊予市尾﨑38－11、設立2015（平成27）年9月、資本金300万円、大井光雄社長）は11月29日、松山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には河内理弁護士（河内理法律事務所、松山市勝山町2－17－7）が選任された。

　負債総額は約8000万円。

　愛媛の「地産地消」を応援する目的で設立した芸能プロダクション。ローカルアイドル（ご当地アイドル）やキャラクターを抱え、県内企業および各種団体とタイアップし県内外でイベントなどを開催していた。また、所属タレントによる地元テレビ、ラジオ番組の制作も行い、2020年1月期の売上高は約2億8300万円をあげていた。

　しかし、この間、当社に所属していたアイドルグループのメンバー（事件当時は別の事務所に所属）が、2018年3月に自殺した事件を巡って遺族から訴訟（その後取下）を受け、信用が大きく低下。また、「新型コロナウイルス」感染拡大により各種イベントが中止・延期となったこともあり、2021年1月期の売上高は約2億700万円に減少した。コロナ感染が再拡大する状況下、先行きも不透明なことから、今回の措置となった

引用以上

　上記引用記事中に引用されている、所属アイドルグループのメンバーの遺族からの訴訟とは所謂「農業アイドル」の第二訴訟であり、引用記事中にあるとおり、原告が取り下げをした訴訟である。この訴訟の記者会見により、このフィールド愛の和も以前の亡くなったメンバーの所属事務所も、遺族側弁護団の「裏を取らない」中での記者会見が大々的に行われた事により信用が大きく低下したことは事実であろう。

　遺族側の弁護団がその「第二訴訟」を取り下げるに当たっては、フィールド愛の和側との間の「野合」と言われても仕方ないような、露骨な利益供与としか思えないような持ち掛けや、フィールド愛の和の当時の代理人弁護士を介さずに、フィールド愛の和の代表者と農業アイドル遺族の弁護団のうちの一人の弁護士がノガミの寿司屋で密談したことも、当事者から陳述書として報告がなされているわけだ。

【参考リンク】

山口三尊note 佐藤大和「偽書２」

　ここまで詳細な陳述書が提出されていても、農業アイドル遺族らの原告弁護団の先生は「陳述書に対し、訴訟では普通に対応しています。」なんてＳＮＳに投稿しているわけだが今回のフィールド愛の和の破産開始決定を受けても何とも思わないのであろうか？

　上記参考リンクに記載された、この経緯を知ると思われる人物の陳述書によると

　Ｏ社長、S氏を信用しており、令和元年６月頃から、第２訴訟を取り下げたら、日本エンターテイナーライツ協会が愛の葉girlを応援してくれる、一緒に記者会見するといった話をしていました。

　Ｏ社長は、テレビにも多く出演されている佐藤大和弁護士らが所属する日本エンターテイナーライツ協会の協力を得れば、愛の葉girlを有名にすることができると、藁にもすがる思いだったと思います。

　

と記載されているにも関わらず、フィールド愛の葉が破産という選択を迫られた理由には、協力を約束した佐藤大和弁護士らが所属する日本エンターテイナーライツ協会が第二訴訟の取り下げの際に第二訴訟の取り下げの際に約した「協力」が空手形であったと推測する人も多いだろうと思われるのである。

　藁にもすがる思いで、信用の低下の原因となる断定的な判断を行った記者会見のうえで訴訟提起した相手方弁護士と「野合」して訴訟の取り下げの同意をしたにも関わらず、破産に至ったという事は、日本エンターライツ協会が訴訟の取り下げの際の条件とした「愛の葉ｇｉｒｌ」を応援するという内容を誠実に履行したのか否かが気にかかる。

　今回の破産処理の中で、フィールド愛の和の代表者が、すべての事実を明らかにすれば、様々な膿は出るはずなのである。

　東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人も、非弁・非弁提携について一弁が行った刑事告発に積極的に協力を行っていることをはっきりと述べているし、詐欺を職業とするブランド品依存者のＮ崎が主導した総合電商の破産においても、破産管財人はキュービクルの多重譲渡などについての刑事手続きを明言しており、とても良い事であると考えている。

　安易に「刑事手続きは困難」として諦めたり、「回収見込みなし」として否認権行使も行わない破産管財人が多い中で、このような措置を明言することは頼もしい限りだ。

　事件屋たちは、自分が表に立たないように第三者の名義を使って悪事を行ったり、Ｎ崎のように事件慣れしたベテランは良心の呵責など全くないので逃げ切りを図るためにヤメ検に依頼して手打ちを頼んだり、金融業界の有名人と「昵懇」であると吹聴して「いつでもカネは出る」などと嘯いてチンタラやっているうちに刑事事件としての時効まで逃げ切る事など全く平気なのである。被害者らに銭は全く戻さないが、空虚な中身を取り繕うためのブランド品の購入には余念が無いわけだ。

　そんなＮ崎とか、東京ミネルヴァ事件の首魁である「一連托生」の会長様も「逃げ切れる」と踏んでいるわけであるが、果たして「行った行った」で逃げ切りが図れるのか、たれて差されるかは微妙な状況になってきたと思われるのである。

　破産管財人の職務で重要なことは破産会社の財産確保であると思われるが、事件屋が介在した場合には、現ナマなどでカネを逃がしていることが多いわけで（Ｎ崎の常套手段）、そのような事実に気付けるかという事が大切な事であろう。

　詐欺的な手法でカネを集めたり、悪辣な手法でカネを抜いたりした連中から、そのカネを取り戻しをする事は、経済事件の抑止にも役立つはずである。

　この東京ミネルヴァと総合電商の破産事件という未曽有の消費者被害案件の首謀者たちの刑事責任が徹底的に追及されることに期待したい。

朝日新聞デジタルは６日付で「FX詐欺でだまし取った金で仮想通貨売買か　会社代表らマネロン容疑」として以下の記事を配信した。

特殊詐欺で被害者からだまし取った現金を暗号資産の売買によりマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁と大阪府警などの合同捜査本部は6日、不動産会社「WYZZ（ワイズ）」（東京都港区）代表、簗瀬友晴容疑者（42）=東京都千代田区=ら2人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、同社元従業員、村松純一容疑者（40）=同練馬区。捜査関係者によると、2人は2020年4～6月、同社の口座に振り込まれた現金計約8200万円が特殊詐欺グループの詐取金と知りながら、それを原資に暗号資産を購入。この暗号資産を売却して約7900万円の現金に戻し、詐取金が犯罪収益であることを隠した疑いがある。現金はその後、詐欺グループ側に返されていたという。

　この詐欺グループをめぐっては、うそのFX（外国為替証拠金取引）投資話をもちかけて現金を詐取したとして、リーダーの男が昨年2月に大阪府警に逮捕された。グループによる被害は4億7千万円以上に上るとみられる。捜査本部は、ワイズ社がこれらの被害金のうち少なくとも約3億円分で暗号資産を購入、現金化してグループに戻し、1%程度を手数料として受け取っていたとみている。

　ワイズ社の暗号資産の取引総額は、2017年ごろから計500億円以上に上るという。

引用以上

　ＷＹＺＺ社の旧名称はワイズコーポレーションであり、令和２年３月に商号が変更されていることが確認できる。アポ電で投資用マンションを販売する業者であり、特殊詐欺集団との接点があるのも、そういうことかと納得できるわけである。

　常々、詐欺集団とワンルーム屋は同根であり、商売の手法も似ていることを指摘しているわけであるが、詐欺師が「正業」に転職する際に「ワンルーム屋」を選択することはラーメン屋の開業と同じぐらい多いわけなのである。

　詐欺師と結託し犯罪収益を表に出すための手伝いを宅建業者の代表や社員が行っていたことは驚きであり、５００億以上の暗号資産の取引を行っていたのであれば、会計処理がどのようになされていたのかも解析する必要があるだろう。

特殊詐欺の撲滅には、その詐欺の実行集団ばかりでなく、このようなマネーロンダリングをおこなう連中にも厳罰を与える必要があるだろう。高級時計に高級車をＳＮＳで見せびらかしたりする者の多くは特殊詐欺の関係者や、そんな連中と仲良しの者たちであるので、そんな連中の情報発信は真に受けないほうが良いわけだ。

　カネの亡者に憑りつかれた連中たちは更生不能である。特殊詐欺や悪徳商法に関与した連中は何度でも同じことを繰り返すのである。そんな連中の「情状」などはすべて嘘であることを、この手の事件を裁く裁判官にはよく理解しておいてほしいと思う。

時事通信は「無許可営業容疑、風俗経営者ら逮捕　売り上げ年数十億円か　警視庁」として５日付で以下の記事を配信した。

他人の名義で風俗店を営業したなどとして、警視庁保安課は5日までに、風営法違反（無許可営業）などの疑いで、運営会社の実質的トップ浅田孔明容疑者（54）＝東京都武蔵野市吉祥寺本町＝ら2人を逮捕した。

　同容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

　同課によると、浅田容疑者らは接待を伴う飲食店として届け出た店舗で性的サービスをする「ピンクサロン」などを1都3県で20店以上経営。年間数十億円を売り上げ、業界最大手をうたっていた。

　営業許可を申請する際に、自身ではなく、従業員の名前を使っていた。あらかじめ同一ビルの複数フロアで物件を借り、1店が行政処分を受けると別の階で営業を続けていた。

　逮捕容疑は5月20日～11月5日、渋谷区道玄坂で、他人の名義で風俗店「スッキリ」を営業するなどした疑い。　

引用以上

　この風俗店グループは「ＡＫグループ」として知られ、風営の許可申請などには警察上がりの行書を使って行うことも有名であり、被疑容疑のような脇の甘いことをするのかと驚いた。

　様々なところで「警察ＯＢ」の神通力をかたる連中も多いが、簡単にOBといえども捜査に介入できないわけであり、捜査側としても懲戒免職になったり、諭旨退職したＯＢたちがまことしやかに適当な話を吹くことは迷惑極まりないだろうと思われる。

　風俗の世界は多額の現金が動く世界であり、店員による横領とか、クビになった連中たちが半グレなどと組んでタタキをやることも多いので、そんな連中に対する抑止として警察のＯＢなどと接点を持ちたがる者も多いようであるが、真っ当に定年まで勤め上げた警察官はそんなところには行きたがらないものであり、経歴を詐称して「こんな大事件を扱った」などと吹く連中が「用心棒」となることが殆どなのである。

　風営の申請を元警察官が行ったからといって配慮がなされることは無いと思うが、頼む側はそんな「配慮」を求めるものなのである。まぁそんなＯＢの神通力などは、もう利かなくなっていることを、多くの人は知るべきであろうと思う。

　「ゲンナマ」が毎日動く風俗業の経営者のところには、その「ゲンナマ」をあてにした有象無象が寄ってくるのが常であるが、そんな連中の相手をしながら人間の欲望を受け止める仕事をすることは大変な負担だと思われる。

　AKグループについては今回の逮捕だけで打ち止めなのか、他店舗も「無許可」として検挙されるのか、注目してきたい。

昨日も、養育費保証サービス「小さな一歩」の業務が「日弁連の注意文書に照らせば、一歩社が行うサービスは、同文書の対象に該当する可能性は否定できず」と東京高裁で判示されたことから、このような養育費保証サービス業者への調査などが必要ではないかと意見を述べたが、この件に限らず実際には多くの非弁・非弁提携事案が相当数存在するのである。

　日弁連の隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）は以下のリンクのとおり非弁・非弁提携事案の解説をしている。

【参考リンク】

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）

　わかりやすい非弁事件というと、やはりＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件であり「街角法律相談所」というウェブサイトで「借金減額シュミレーター」を売り物に大々的な集客を行い、弁護士の名義を借りた広告屋が債務整理業務を行っていたわけである。関与した弁護士らは有罪判決を受けたわけだ。

　そのほかにも「ライフエイド非弁事件」では、当時の懲戒王者である宮本孝一に吉田勧に岩淵秀道らに有罪判決が下されたわけだが、この件もＨＩＲＯＫＥＮ事件と同様の債務整理事件に関する事件である。

　最近も東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題も根にあるのは大規模できわめて組織的な非弁事件が根にあるわけであり、その結果として非弁広告屋が経営を牛耳って、何よりも広告代の支払いを優先させたことが、破綻の端緒となったと思われるのである。

　こんな刑事事件化した非弁問題があったにも関わらず、今現在も下品極まりない「国が認めた救済措置」などと銘打って「借金減額シュミレーター」で集客している弁護士も多数存在しているわけだから、非弁問題は喰えない弁護士たちの経済問題であり、そんな弁護士たちを非弁屋が「囲う」「飼う」というスタイルで発生することが理解できるわけだ。

　最近は養育費保証サービスの問題のほかには、交通事故案件の非弁提携が盛んなようであり、弁護士事務所が整体院・整骨院向けの「説明会」などを開催し「集客」を行っているところもあるようだ。いうまでもなく「紹介料」を前提とした集客のようであるが、そこは何らかの対策を行い「紹介料」の発覚を「潜脱」しているようであるが、整体師が弁護士事務所の名刺を持って「営業」しているとの情報も寄せられており、その闇は相当深いと推測している。

　司法制度改革は弁護士を激増させたわけだが、弁護士が生きていくための経済基盤まで拡大したわけではない。当初は「過払いバブル」により、いわゆる新興事務所が急成長したわけであるが、過払いバブルが萎んだのちには、「詐欺被害回復」などの非弁提携が相次いだわけである。

　現在も「国際ロマンス詐欺」の被害回復などにも大掛かりな非弁提携が存在するとの情報も寄せられており、日弁連・各単位弁護士会は今までの非弁取締の手法を変えて、適切な取り締まりができる体制を構築すべきではないかと考える。

　それと、小林霊光のような元弁護士の事件屋の跋扈を防ぐためにも「元弁」対策も必要であろうことも付言しておく。

　ＮＥＷＳポストセブンは２３日付で「特殊詐欺で得たカネで開かれたラーメン屋や高齢者施設の末路」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

特殊詐欺で得たカネで開かれたラーメン屋や高齢者施設の末路

　特殊詐欺に関与したり、悪質な投資用マンションの販売に関与する連中の多くは「ラーメン屋」を開業するのが好きである。バカみたいな大声で客に挨拶をさせたり「こだわり」をくどくど述べるのが、そんな連中の関与する店の特徴であろう。

　こんな詐欺集団の連中は、カネでしか自分を誇示できず、実際には自らが無知無能無教養であることに深いコンプレックスを抱いていることから、何かというとエラそうな口をきいてふんぞり返るわけだ。

　飲食店でも、そんなバカどもの性質は遺憾なく発揮され、従業員に対しての説教とかサービスの心構えを説くことも多く、知性が不足しているので「反ワク」とか「ノーマスク」にかぶれることも多く、迷惑行為で名を売って票を稼ぐ政党などを支持したり、ＳＮＳで愚行自慢とか「昔は悪かった」などと呟いたりする連中であり、まともな「経営」など期待できるはずもなく、カネが入れば「浪費」以外に使途がないわけだ。

　この手の特殊詐欺集団は、ヤミ金あがりの「センパイ」から薫陶を受け、「金の亡者」の道を邁進していくわけであり、「金の亡者」なので従業員や下請け業者らへの支払いはケチり何かと「罰金」などを設定するわけだが、キャバクラとかラウンジでの浪費は自分がただのチャンネーたちの「ＡＴＭ」になっていることには気付かずに「俺って金持ちだぜ」という姿勢を貫くために、ふんぞり返って浪費を続けるわけだ。そんな時に、金の亡者は自らを「俺って詐欺師なんだよね」と言えないから「経営者」と名乗り「飲食をいろいろとやっている」などとのたまうわけだ。

　まぁ上記の参考リンク記事のとおり、そんな連中がまともな経営などできるわけなどないのである。目先のカネだけを追い求めるわけなので、従業員や客のことなど考えるはずもないので、経営が傾けば全てを放り投げて「名義社長」に押し付けるだけで、「お前のせいだ」などと開き直るわけだ。だから、明らかにチンピラが経営しているような店舗や施設とはかかわりを持たないことが重要なのである。

　上記の参考リンク記事に記載のあるとおり、色黒で金髪、腕には入れ墨みたいな連中が運営する介護施設などまともなわけがないし、そんな外見とともに、チンピラたちは高級時計で自分を誇示することも好きなので、注意をして見ておくといいと思う。

　ヤミ金などをやっていたバカどもは「借りたら返すのは人の道」とか、くだらんビジネス書を読んで、従業員たちに得意げに道聴塗説の経営論などを吹いて悦に入っていることも多かったわけで、そんな連中たちのアホＤＮＡは特殊詐欺集団に脈々と息づいているのであるので、くれぐれもチンピラとは関わらない人生を送り、そんな連中と接点を持たないようにして欲しいと思う。