自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、FNNの取材に応じ、少子化対策を進めるための財源として、将来的には、消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。

自民党・甘利前幹事長「安定的に少子化対策をしっかりしていくっていうときに、消費税論議というのは、いつの時点かで必ずあります。継続的に支援をつないでいくっていうことをするんであるならば、将来的には、安定財源を求めなければならない」

甘利氏は「日本の消費税は、世界で一番低い。将来、増税議論になったときには、優先的に子育てに割いた方がよい」と述べ、児童手当など少子化対策の財源として、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。

さらに甘利氏は、「子どもが減るということは、将来の社会保障の基盤が弱くなることを意味する。子どもがいる・いないを問わず、自分自身に関わってくる」として、幅広い世代の負担となる消費増税の考え方に理解を求めた。

一方で、甘利氏は「岸田首相は、当面は消費増税を全く考えていないと思う」とも述べた。

また、松野官房長官は、会見で「消費税については当面触れることは考えていません」と述べ、消費税について、「社会保障の財源として、今後も重要な役割を果たすべきもの」としながらも、当面は引き上げを検討しない考えを示した。