望月衣塑子

まだまだ充分でないが、国に先駆けて都が動く東京都、18歳以下に月5000円給付へ　所得制限設けず　第2子の保育料無償化も検討小池百合子知事は都庁での新年のあいさつで、少子化対策として新年度から、都内に住む18歳以下の子1人に月5千円給付の方針。所得制限は設けず tokyo-np.co.jp/article/223507

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今日から施行！統一教会巡る救済法施行　不当な寄付勧誘、規制対象に「霊感」用いて不安につけ込むなど、法人や団体が個人に寄付を勧誘する際の６類型の禁止行為を罰則付きで定め、寄付の取り消しの対象に生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求を禁じた

tokyo-np.co.jp

旧統一教会巡る救済法施行　不当な寄付勧誘、規制対象に：東京新聞 TOKYO Web

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、不当な寄付勧誘を規制する被害者救済法が５日、罰則など一部規定を除き施行された。実効性の...

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元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋ニさん岸田政権の防衛費増に「身の丈超えてる。反撃能力確保の地対艦誘導弾の改良、極超音速ミサイル開発・量産、次期戦闘機開発サイバー部隊２万人など、子どもの思いつきかと疑うほどあれもこれも。できるのか。国民への説明も不十分」

asahi.com

（インタビュー）防衛費増額への警鐘　元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二さん：朝日新聞デジタル

　来年度から５年間の防衛費を、従来の１・５倍にあたる４３兆円に増やす計画を政府が決定した。歴史的な増額を自衛隊の関係者は歓迎しているかと思いきや、海上自衛隊現場トップの自衛艦隊司令官を務めた香田洋二さ…

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「日本人なら生きられた」困窮外国人にのしかかる高額医療費　保険未加入で法外な治療費在留資格のない外国人が心疾患で「命落とす可能性ある」と診断支援団体で百万円を工面も「うちは外国人は2倍」と3百万を要求された。「差別では」と掛け合うも「ルールだから」と拒否 tokyo-np.co.jp/article/223503

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全国に290ある統一協会の「教会」施設のうち、93施設の不動産を協会が所有していることが分かりました。しんぶん赤旗と共産党国会議員団の調べによるもの。取得は2011〜22年に集中。高額献金や霊感商法で得た資金が化けたといえます。不動産は被害回復の原資になります。早急に保全が必要です。

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Arc Times ⁦

⁩ で前川喜平さん⁦

⁩ 「政治による教育支配が強まる年になりかねない。心配してるのは、道徳の教科書に天皇が出てくると可能性がある。戦後、何度も幾度となく試みられ『日本人の道徳の中心には天皇がいるんだ』との考え方」 youtu.be/Unu_topE-tU

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学校給食の無償化葛飾区の他に品川区、中央区、水戸市も本格検討　予定がない自治体の理由はコロナ禍や物価高受け、全国の自治体で相次ぐ学校給食の無償化についての考えを聞くため、計31区市にアンケートしたところ、4区市が新年度にも実施する検討を行っていることが判明 tokyo-np.co.jp/article/223327

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「もう1人保育士を」毎日が綱渡りの保育現場は願う　現状と乖離した「国の配置基準」が定められたのは… 現場では、国の配置基準では少ないという声が以前から。4〜5歳児は、基準が定められた1948年から全く変わっていない。保育士1人で30人を見られることになっている tokyo-np.co.jp/article/223317

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23h

回復しない「シーセッション」非正規女性は苦しいまま　女性活躍推進で光当たるのはごく一部日本は非正規雇用で働く女性に打撃。休業の影響が出た飲食や宿泊業界の働き手の6割が女性、家事・育児の負担が女性に偏る中で外出自粛が求められ、女性の方が離職や休職を迫られた tokyo-np.co.jp/article/223338