東京都に経費再調査を求める

　東京都監査事務局は４日、都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託料の不正受給があるとした住民監査請求について、主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した。一方、コラボの経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示。不適切な委託料があれば返還請求するよう求めた。

　都はコラボに２０１８年度から同事業を委託。昨年１１月、２１年度に支出した委託料２６００万円について「不正受給がある」との住民監査請求があり、都監査委員が調査していた。

　監査結果は妥当性が疑われる食事代などが一部計上されていると指摘した。