衆議院議員 河野太郎公式サイト

2022.12.31

インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。

しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。

それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。

これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。

「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」

コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。

しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進めようとするきらいがありました。

そこで、自治体に対して、ワクチンの温度管理やワクチン接種の記録など、必要なことを守ってもらえれば、それぞれのやり方で接種を進めてもらってかまいませんと伝えました。

厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました。

あるいは令和３年５月２１日の記者会見では、ワクチンが余った場合について、廃棄せず接種をするようにと、こう述べています。

「町長さんが先に打ったとか、何かいろいろなことで批判をされて、批判を恐れて廃棄をするというようなことがないように、自治体の裁量で廃棄をしないで有効活用してほしいと申し上げておりますので、自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取ります。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使っていただきたいと思います。」

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。

そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。

誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。

日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金は、２０２２年１２月時点で１５人に支給されています。

これは、本制度が「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」としているためです。

副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。

死亡事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で死亡した」こととは異なります。

反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています。

悪質なものに関しては、法的手段を検討します。

「ワクチンでこんなに人が死んでいるのに、『アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』などとデマを流していた」

反ワクチングループが、ワクチン接種後に亡くなった人の数をあたかもワクチンが原因で亡くなったかのように喧伝しています。

しかし、「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。

前述のように、日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

アメリカでは、ＣＤＣ（Centers for Disease Control and Prevention）によれば、アメリカで２億回の接種が行われた当時、ワクチンが原因の死亡例は０でした。

２０２２年１２月２１日のＣＤＣの発表では、２０２０年１２月１４日から２０２２年１２月１４日までの間にアメリカでは６億６６００万回のワクチン接種が行われ、コロナワクチンが原因の死亡例は９件、すべてJ&J/Janssenのワクチンによるとされています。

「親族が代表取締役を務めている日本端子が中国で太陽光発電パネルをつくって利益を上げているから、親中なのだ」

このデマについては、何回も説明をしてきていますが、デマを繰り返す人がいます。

今後も必要ならば法的手段を厭いません。

日本端子は、そもそも太陽光パネルを製造したことはありません。

また、中国における太陽電池モジュール向け端子・コネクタの生産及び販売実績は操業時から全くありません。

かつて日本国内で日本メーカーに対して、太陽電池モジュール向け汎用端子・コネクタを製造販売していたことはありますが、これも２０１５年８月に全て終了しています。

また、日本端子全体の中国向け売上は、全体の８％程度であり、その９０％は中国で操業している日本企業向けです。

「父親に対して、河野談話の取り消しを迫らないのは、親中だからだ」

俗に河野談話と呼ばれる官房長官談話は、発言者の個人的なものではなく、内閣の見解ですから、取り消すことができるのは内閣だけです。

内閣の見解は、発言者といえども、個人的に取り消すことはできません。

誰かが発言を取り消す、取り消しを迫るという個人的なことではなく、内閣がその立場、見解を変えるかどうかという問題です。

「デジタル庁は、機密流出の危険を考えずに、マイナンバーカードの宣伝のためにＴｉｋＴｏｋを使った」

デジタル庁がマイナンバーカードの宣伝のためにＴｉｋＴｏｋを使ったわけではありません。

フォロワーの多いティックトッカーが、マイナンバーカードのことを取り上げてＴｉｋＴｏｋに流してくれたものです。

そこに、そもそも機密などは一切、含まれていませんから、機密が流出するおそれもありません。

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