被害女性用アパートの利用実態

　さらには、これも文春の記事に書きましたが、公益事業への費用支出においては、私たち国民の財産でもある休眠預金の流用が問題の一端を担っています。これについては、制度が検討されていた7年前に、すでに問題を指摘する記事を私も書いていました。

◎疑惑の支援スキームが輝く「休眠口座の資産をNPOへ」で駒崎弘樹さんに質問10個（https://stoica.jp/yamamoto_blogs/560）
◎自民党総務会で休眠口座を活用したNPO支援らしきものが通過（https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/2999744.html）

　今回の件では、経団連系の一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）を元請けに、仁藤夢乃さんの自宅近くにあるColaboの被害女性用アパートの建設に1億円を助成したパブリックリソース財団が資金分配団体としておカネを流していました。

　これは明らかに問題で、現地には何度か足を向けましたが、夕方以降もあんまり電気がついてないようにも見受けられました。利用実態に興味があります。

◎パブリックリソース財団を資金分配団体とする他の休眠預金活用事業の公募・採択に係る不審点（https://note.com/red____/n/n51a13032666d）
◎俺たちの仁藤夢乃「Colabo」利益相反の簡単なまとめ（修正あり）（https://note.com/kirik/n/nd9fb70b2a241）

　同じような話は他にもあり、いま業界潰しネタで問題になっているAV出演被害防止・救済法の成立に関係し、アダルトビデオの出演で被害を受けた女性とは関係のない団体が一般に向け被害を訴えている不思議な構造も明らかになっています。この人たち無関係なんじゃないの？

　一連の問題は、本来であれば厚生労働省や都道府県の福祉部局が自ら迫害を受けている女性など弱者に対して福祉を提供するのが筋であって、予算を出してNPOや社団法人に丸投げすることがよろしくなかったと言えます。

　他方で、国家公務員も東京都庁職員も人数不足で激務であって、これらのコミュニティに近しい人たちに予算を与えて活動してもらうことで、公助の仕組みの一端を担ってもらおうというのが本旨であったと思います。

　しかしながら、実際に起きていることは、本件のような杜撰な経費計上が横行する修羅であったとするならば、これは是正しなければなりません。その上で、ちゃんと公的部門が活動を監査する、結果に応じた評価を下す、活動に見合った予算で受託してもらうといった、民間企業への公募・入札と同じアクションが必要になるかもしれません。

　そのためには、ただでさえ激務すぎて人生墓場省などと揶揄される厚生労働省にもう少し予算と人員を割り当てて適切な省務が遂行できるようにして欲しいというのが本来のところです。