colaboの件。事業として不適切なものがあれば返還請求等の措置をすることとの勧告が出ました。都から金銭の返還請求がされなければお金の使い道には問題ないということでしょう。都からの返還請求の有無、請求があったとしてその金額に問題が移ったと思います。相当程度住民訴訟をした者の感想です。
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会話
返信先: さん, さん
不正な会計を否定→住民監査請求の結果、不当な会計を指摘される→不正な公金利用を否定、という流れ。
都のシナリオ通りでは。Colaboに会計書類の微修正をさせ幕引きを図る。
本丸である「Colaboと都や厚労省、内閣府との癒着疑惑」、ひいては男女共同参画事業の妥当性への追及から目を逸らす。
返信先: さん, さん
まずはColaboからの延焼を防ぐことが当面の課題となりましょう。
姉妹4団体の他の組織の方が、もっとヤバい会計だったり、自己推薦や我田引水の法作りなどの利益相反があるので、ここで火を食い止めたいところですね。
返信先: さん, さん
他の団体の件で別々に住民監査請求をされるようであれば、さらに問題は大きくなるかもしれません。そして、そういう方針かと思います。これまでのツイートを見る限りで思うことですが。
返信先: さん, さん
おそらく、そういう流れですね。
もちろん、個別団体もきちんと準備されていると思います。
ただ、Colaboのような稚拙な対応をしてしまえばさらに状況を悪化させますから、弁護団の戦術がどう変化するのか注目だと思います。
colaboは寄付金等の自主財源が潤沢なので委託費以上の領収書を積み上げることはできると思うけど、自主財源が乏しいところは厳しいだろうね。
あと、金だけの話しにするのは問題を矮小化しすぎてやしませんか?「委託業務であることを指導しろ」なんて受注者として不適切と言われてるのと同じでは。
『委託費以上の領収書を積み上げることは・・・』
これって返金があったとしても
再清算時に、オーバーして擦切って自主事業に回した分
を加算して、結果プラスマイナスゼロ、とかあり得るんですかね??
回答ありがとうございます。
それってある意味妥当ですよね?
なんだかんだで委託費分の領収書が(たぶん)有るんですから
正しい処理方法じゃなかったってだけで、、、
アンチは納得しないでしょうが。。。
さてどうだろうか。請負契約には成果品納品後に問題があったら代替品の引き渡しというのがあるけど、これは準委任契約。会計検査や住民訴訟ではNOの可能性あると思う。
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