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1970年に発効した核不拡散条約（NPT）がある。我が国は1976年に本条約を批准したが、それまでの間本条約で将来的な日本の核武装の自由を失うという意見が強く国内の意見調整が難航した。しかしその後米国の核の傘を信じ核武装を言い出すものなら危険人物と言われるようになった。信じる者は騙される。
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岸田首相の政策がよく見えない。コロコロ言うことが変化することに危機感を覚える。国民の話すことではなく、力の強い者の言うことを聞くという姿勢がはっきりしてきた。党内の有力者、国内の有力経営者、外国勢力。これから、中国の日本政府への圧力が強くなることが予想される。中国への隷属の未来？
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大艦巨砲主義時代でいうワシントン軍縮条約ですね｡あれは戦艦保有国の戦艦保有数や軍用艦艇の制限を規定したものでしたが､本当に不平等な条約でしたね｡
確かに核兵器の拡散防止は必要ですが､現に危険な国に技術を売り渡している人もいるから困ったもんですね｡
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リビア、イラク、キューバ、ベネズエラ、アフガニスタンなどが核を持つリスクと比較すべきなのでは？核の拡散防止は少しは意義がある。全くの無意味ではない。議論すべき。
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●田母神先生がこの世を生きて行く上で忘れてはならない哲学を、平和や安全を確かなものとする為の日本の安全保障議論の歴史から学ぶことができる例を示して呉れている！
▶︎「信じる者はダマされる！」と
▶︎反日思想の人々が日本を弱い状態にさせようとして、おママごとの平和論を押し付けてくる!
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NPT10条「この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」を行使する事態である。
いや、北朝鮮の核開発のタイミングで脱退するべきだった。
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米国の核の傘論は、あくまで威嚇である。実際日本が核攻撃を受けたあと米国が報復に出るかは疑問だし報復する義務はない。故に報復できる権利は日本のみであり核保有が必要になる。
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#ICAN やピースボートを始め特定の反日政党との結び付きのある被団協や反核・反原発『市民』団体、『絶対平和論』を盾にして核禁条約に批准シロと半ば脅迫めいた様相を呈している事こそ安保環境を考える今危惧すべきだと思います。国家弱体化を目論む界隈の駒なのは明白です。
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猫好きTansy
@DkOu2TOIq3jSxKi
Replying to @jyunesu_
反日売国野党と深い繋がりがあるからです。原水爆禁止世界大会などを調べてみてもよく解ります。反核・反原発を掲げ、ビキニ環礁での水爆実験の被曝(経験)者を神輿に国賠訴訟を起こした高知の市民団体の構成員には、共産党の県議会議員(吉良よし子議員のパパ)や町会議員、活動家がいますしね。密です
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プーチン
「主権を持たない国」は「厳しい地政学的争いの中で生き残ることはできない」
「指導的役割を求める国なら主権を確保する必要がある。主権ある決定ができない国は植民地であり、その中間はない」
sankei.com/article/202206
米国の「核の傘｣に騙され、日本は植民地として搾取され続ける。
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日本は核で、ひどい目にあった。
それで、核論議はの批判、アレルギーは、理解できるが、
昨今の状況では、日本の将来の不安の払拭手段の一つとして、核視野も検討要だ。過去の繰り返しの不安、今までの平和主義で、事なきを得てる事を金科玉条にして、
具体的な対策も無しに異を唱えるのは、どうかと?
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