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平　裕介

20h

元内閣官房長官の現職国会議員が、適法かつ自主規制基準に反しない広告表現の具体的内容について、問題があるとか自主規制強化の可能性をチラつかせた上、支持者らのファンネルを発動させる行為は、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」を中止に追い込んだ行為に匹敵する危険なやり口

それを普通に所属政党(しかも少なくとも今は野党第一党)関係の動画で全世界に公開して「公共」スペースで発言しているのだから、「表現の自由」へのキャンセル・カルチャーの威力は、例の一人の研究者を潰したオープンレター以上のものがある。支持者やいわば信者らのファンネルもかなりの数量になろう

これが与党になったら普通に自主規制を強化せよと促してくるだけではなくて法規制に手をつけてくるでしょうね。AV新法のときのように、表現の自由を行使する側の当事者の声は聞かずに「公共」空間で「見たくないものを見ない利益」を主張する者だけを「当事者」だと一方的に決めつけて立法を強行しそう

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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 28

弁護士に「本当に司法試験受かったのかと思う」という人には、正当な権利行使をしている市民にも「反社会的勢力」(殺人事件を起こした団体等)というレッテルを平気で貼れる人が含まれてそうですね。でも、もうそういう運動が通用する時代は終わったと思いますよ。持続可能な「社会運動」ではないですね

というか、そんなふうに侮辱している方々、今、司法試験受けて、あなた方は全員、普通に受からないでしょ。言ってて恥ずかしくないのだろうか（恥ずかしくないのか）。なお私は一応8科目仕上げる自信ありますが…

いつまでも昭和を生きる運動家は固定観念に縛られ、他者にレッテルを貼り続け、規範にも直面できず職業差別もしたりして敵を作り続け、多くの市民から次第に見放され、どんどん縮小し、小さなグループで傷をなめあう自己満運動会やっていくといいですね。自業自得による「反発」にあうとは思いますが…

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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 27

適法かつ法規制をする正当化理由もない自由(表現の自由等)ついて①元国会議員などの影響力のある人物が、例えば表現の内容がおかしいとツイートし、その後、②現職の知名度の高い国会議員が動画で「社会通念」を理由に当該自由を自主規制しても良いのではと提案する。自由を抑制される当事者の声は無視

「社会通念」という曖昧不明確で、当該自主規制を呼び掛ける政党や現職国会議員が想像する多数決的基準を持ち出し、自主規制を呼び掛け、公共空間での市民の(適法で本来法規制不能な)自由の排除・キャンセルを促す。非立憲主義的

その上自由を抑圧される当事者の声は無視。国会も通さず。非民主主義的

なお、国会を通していても、非立憲的&非民主的な法律(例えば、いわゆるAV新法)はあるわけですが…

このことについては、法学セミナー2023年1月号の拙稿で指摘しました。平裕介「AV新法と職業の自由」法セミ816号(2023年)36～41頁(↓)をお読みいただけますと幸いです

amzn.asia/d/9jXmPyY

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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 7

「公共スペース」での性的表現は「不快」だから止めろという見解は憲法論を軽視している(あるいは知らないか知ろうとしない)。例えば「囚われの聴衆」事件判決の解説で、紙谷雅子教授は「性的に露骨な表現」は「視覚」の場合には「強制を回避しやすい」としその場から去ることができる旨指摘している

紙谷雅子教授「判批」(「囚われの聴衆」事件＝最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決の解説）長谷部恭男他編『憲法判例百選Ⅰ 第7版』(有斐閣、2019年)44ｰ45頁)
同45頁は「聴覚よりも視覚の方が外部からの表現を回避しやすい」から視覚の場合には「『とらわれの聴衆』の議論がなされない」とする

本解説は、①「見たくないものを見ない」自由よりも②「聞きたくないことを聞かない自由」の方が手厚く保護されると述べている。そして、②ですら、「公共」の場所における商業宣伝放送をする自由に劣後したのである。すると、①の自由はより保護されない、というのが、この憲法判例と解説の帰結となる

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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 7

「#セックスワークにも給付金を」訴訟の期日は明日11時！
違法なことをしておらず納税手続もしている。なのに国は、セックスワークに関する事業を「不健全」な職業だと言い、コロナ給付金を1円でも支払うことは「国民」が許さない、という旨の主張をしました。職業差別です！
call4.jp/search.php?typ…

コロナ給付金（本件では持続化給付金と家賃支援給付金）を支給するのは中小企業庁(長官)ですが、中小企業庁設置法の目的・所掌事務（1条の健全は大企業等からの経済的独立性を意味し、性的な健全性は意味しません）からみても、性風俗事業者の除外は行政法的にも不合理です
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…