会社概要
ABOUT
| 商 号 |
株式会社エイト日本技術開発 |
|---|---|
| 代 表 |
代表取締役社長 小谷 裕司 |
| 本 店 |
〒700-8617 岡山市北区津島京町3-1-21 |
| 東京本社 |
〒164-8601 東京都中野区本町5-33-11 |
| 設 立 |
昭和30年3月1日（創業） |
| 資本金 |
払込済資本金 20億5,688万円 |
| 人員構成 |
社員数 1037名（技術系 854名／事務系 183名） |
| 有資格者 |
技術士 431名 |
| 登録事業 |
建設コンサルタント登録 建01第116号 |
| 建設コンサルタント登録 |
河川、砂防及び海岸・海洋／港湾及び空港／道路／鉄道／上水道及び工業用水道／下水道／農業土木／森林土木／水産土木／廃棄物／造園／都市計画及び地方計画／地質／土質及び基礎／鋼構造及びコンクリート／トンネル／施工計画、施工設備及び積算／建設環境／電気電子 |
| 補償コンサルタント登録 |
土地調査／土地評価／物件／機械工作物／営業補償・特殊補償／事業損失／補償関連／総合補償 |
| 国際規格 |
ISO9001 認証登録 |
| その他 |
レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証） |
ポリシー一覧
POLICY
| コンプライアンス | |
|---|---|
| 情報セキュリティーポリシー | |
| 個人情報保護方針 | |
| 事業継続方針 | |
| 品質方針 | |
| 環境方針 | |
| アセットマネジメント⽅針 | |
| 働き方改革宣言 | |
| ハラスメント行為の撲滅宣言 |
組織図
ORGANIZATION CHART
沿革
HISTORY
| 年代 | 株式会社 エイトコンサルタント |
日本技術開発株式会社 |
|---|---|---|
| 1954年 |
東京都千代田区に（株）深夜放送を設立 |
|
| 1955年 |
島根県松江市にて八雲測量社として創業 |
|
| 1957年 |
（有）八雲測量社設立 |
|
| 1959年 |
日本技術開発（株）に商号変更 |
|
| 1960年 |
八雲測量（株）に改組 |
|
| 1962年 |
（株）八雲建設コンサルタントに商号変更 建設業者登録、測量業者登録を行う |
測量業者登録を行う |
| 1963年 |
海外事業展開開始 |
|
| 1964年 |
建設コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
建設コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
| 1967年 |
岡山県岡山市に本社移転 |
|
| 1977年 |
地質調査業登録制度が制定され、登録 |
環境アセスメント業務開始 |
| 1978年 |
地質調査業者登録を行う |
|
| 1984年 |
（株）エイトコンサルタントに商号変更 |
|
| 1985年 |
補償コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
補償コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
| 1986年 |
（株）共立エンジニヤ、共立工営（株）を設立 |
|
| 1990年 |
新協技術コンサルタント（株）を子会社化 |
|
| 1991年 |
東京都中野区に本社移転 |
|
| 1993年 |
計量証明事業者登録を行う |
|
| 1994年 |
計量証明事業者登録を行う |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2000年 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
|
| 2002年 |
都市開発設計（株）を子会社化 |
|
| 2003年 |
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受ける |
|
| 2004年 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 年代 | 株式会社エイト日本技術開発 |
|---|---|
| 2005年 |
（株）エイトコンサルタントと日本技術開発（株）との資本・業務提携 |
| 2009年 |
「（株）エイト日本技術開発」として新たに発足（本店岡山・本社東京） |
| 2012年 |
（株）エンジョイファームを設立（岡山県矢掛町） |
| 2014年 |
バンコク駐在事務所を開設 |
| 2015年 |
「災害リスク研究センター」、「インフラ保全センター」設立 |
| 2018年 |
本店新社屋（岡山）の完成、BCP機能強化 |
| 2020年 |
タイ国に現地法人（EJEC）設立 |
| 2021年 |
「災害リスク研究センター」を改組し「EJイノベーション技術センター」を設立 |
株式会社エイト日本技術開発- 企業情報