行政書士として、いきなり専業で仕事をすることに不安を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
現在の仕事を続けつつ副業ができないかと考える方もいるかと思います。
そこで本記事では行政書士の仕事に関して、「副業」でできる具体的な業務内容等を解説していきます。
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目次
行政書士の資格で副業することはできる
まず言っておきたいことは、行政書士として副業を行うのは可能である、ということです。
そして多くの収入を得ることも不可能ではありません。
もちろん、専業で取り組む場合に比べると、職務に取り組める時間に制限がかかってしまいますのでそれだけ収益が減ってしまうことは避けられないでしょう。
しかしながら一般的なサラリーマンに比べ、独立した行政書士は年収の個人差が大きく、高収入も期待できる職種です。
関連コラム：行政書士とは？主な仕事や働き方・資格の活かし方を解説
そのため副業でもやり方次第では多くの収入が期待できるのです。
行政書士の資格で行える副業と収入の目安
副業として仕事を行う場合、時間に限りがあるため、実質的にはできる仕事にも制限がかかってしまいます。
以下では副業でも行いやすい仕事内容の例と、その収入の目安などを紹介しますので、参考にしてください。
①相談・調査業務
行政書士は、官公署等に提出する各種書類や、契約書、権利義務に関する書類の作成などを代理で行うことができます。
そしてこれらの仕事に関する相談に応じることも可能です。
相談やその書類作成にかかる調査業務などは、稼働時間も自ら自由に設定しやすいですし、限られた時間でも柔軟に対応がしやすく副業にも向いているといえます。
収入の目安：5,000円/時間、数万円/日など
②公的補助金・助成金の受給申請
補助金等の申請業務は、提出時に所定の窓口に出向かなくてはならないケースが多いのがネックですが、効率良く仕事をこなすことができます。
比較的短い稼働時間で足りますし、交付される金額に応じて大きな報酬を得ることも可能です。
日本行政書士会連合会が報酬額の調査結果（https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html）を公表しており、ここを確認すると、平均して約10万円の報酬が得られていることが分かります。
実際、多くの行政書士事務所では、作業手数料として一定額、そして成功報酬として受給額の10%程度を受け取るよう設定しています。
そのため、場合によっては1件で数十万円の報酬を得ることも可能です。
収入の目安：10万円/件
③契約書の作成・チェック
業務委託契約書や売買基本契約書、秘密保持契約書、契約の解除に関する覚書・通知書など、各種契約書の作成およびそのチェックにしぼって仕事を取れば、1件あたりに長期的な拘束を受けることなく、本業とのバランスも取りやすいです。
チェックの場合には作成よりも稼働時間は短くできますが、それだけ報酬額も小さくなります。
ただ、契約書の内容が外国語の場合には報酬額も相当に高く設定できますので、多言語対応できる場合にはおすすめです。
こちらも日本行政書士会連合会の調査結果を確認すると、一般的な契約書作成で平均約3万円（該当数として最も多いのは1万円～2万円未満）、外国語による契約書作成で平均約46万円（ただしデータ数は少ない）の報酬額であることが分かります。
収入の目安：数千円～数万円/件
関連コラム：行政書士の平均年収・給料はどれくらい？儲かる業務や高年収を得る方法も紹介！
副業する際の注意点
基本的には副業も可能ですし、自身が対応できる時間内で自由に業務を行うことができますが、いくつか注意点があります。
会社で副業が禁止されていないか確認する
行政書士として副業を行うことはできると説明しましたが、自身が勤めている会社側のルール次第では、副業できない可能性がありますので注意が必要です。
この場合は行政書士がだめということではなく、副業そのものが禁じられます。
ただ、法定されたものではなく会社の内規に過ぎないため、交渉をして許諾を得たり、当該ルールをなくしてもらったりしてもらえる余地はあります。
もしくは副業が禁止されていない会社への転職も検討すると良いでしょう。
関連コラム：未経験で行政書士に転職は可能？有利になる転職先とは
行政書士の資格で認められている範囲を守る
相談業務などは比較的柔軟に対応がしやすく、副業という限られた時間内でも仕事を進めやすいです。
しかしながらあらゆる法律相談に応じられるわけではありません。
行政書士として対応できる範囲には限りがありますので、その範囲を超えてしまい、ペナルティを課せられないように注意しましょう。
確定申告を適切に行う
会社員であれば確定申告にかかる手間はほとんどありませんが、開業をした場合には自ら確定申告を行わなければなりません。
売上や経費などの計上、その他様々な事務作業が発生しますので、間違いのないようにしましょう。
あまり時間をかけられないという方は、税理士に相談・依頼するなどして本来の業務に専念すると良いです。
まとめ
行政書士を副業で検討している方に向けて、仕事内容や注意点等を解説してきました。
ポイントは稼働時間の制限に留意した仕事選びといえるでしょう。
平日にフルタイム働いている場合だと、取れる仕事も限られてしまいます。
逆に、相談業務や書類確認、その他一つあたりの稼働時間が短い仕事などは副業に向いているといえます。
会社で副業が禁止されていないかどうかを確認し、副業から始めてみてはいかがでしょうか。
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