高市早苗が守り抜きたいものは、「国民の生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」です。それが、国の究極の使命だからです。
激甚化している自然災害の被害を軽減するための防災対策の促進、サイバー防御体制の樹立、領土・領空・領海・資源を守り抜ける体制の構築、経済安全保障の強化、紛争勃発時における在外邦人の迅速な救出を可能とする法改正、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現、国内外におけるテロや凶悪犯罪への対策強化など、取り組むべき多くの課題が存在します。
高市早苗は、「世界最高水準の安全を担保すること」を目標に、引き続き、「リスクの最小化」に資する制度設計に取り組んでまいります。
また、国家の名誉を守るための法制度整備（議員立法）への挑戦も続けます。
高市早苗は、今を生きる日本人と次世代への責任を果たすために、時代のニーズに応えられる「新しい日本国憲法」の制定を目指しています。
「雇用と所得の安定」こそが、生活の安心の大前提です。そして、「全世代の安心感」を創出することによって「消費マインド」は改善し、日本の活力に繋がります。
社会保障制度の安定性と継続性を確保するためにも、外交力や国防力を強化するためにも、豊かな教育を実現するためにも、「強靭な経済」が必要です。
高市早苗は、「絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国」を創るために頑張ります。
国の制度設計については、「行き過ぎた結果平等」を廃し、「機会平等」を保障するべきだと考えています。
「ジェラシーに立脚した法制度」が増え過ぎると、優れた人材も企業も育ちません。
むしろ、「リスクをとって努力した者が報われる環境作り」「出る杭を伸ばす発想への転換」こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信します。
高市早苗は、特に税制や人材育成策などの再設計に挑戦します。
「AS A TAXPAYER…（納税者として）」と呟くことが多くなりました。
支え合いの制度である社会保障は、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民の皆様のご努力によって成り立っています。
一部の方が「自分さえ得をすればいい」「今さえ良ければいい」という考え方で行動されることによって、社会コストは増大し、頑張って義務を果たしておられる個人や企業のモチベーションが下がり、経済は縮小してしまいます。国民全体にとって必要な社会保障の財源が不足する結果になりかねません。
「本当に困った時に支えになるセーフティーネット機能を確保すること」「経済成長により、雇用と所得を増やすこと」を前提に、「過度の依存心を煽る政策」を廃するとともに、「福祉制度の不正利用」を防止します。
高市早苗は、日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度執行の「公正性」を担保し、「正直者が報われる社会」を構築するために働きます。
教育は、国家の基本です。
家庭と教育機関と社会がそれぞれの責任を担い、毅然と教えるべきことを教え、しっかりとした躾を行うことによって、日本が直面する課題の多くが解決に向かうと確信しています。
第１次安倍内閣が60年ぶりに『教育基本法』の改正を断行したことは、当時の答弁担当閣僚の１人だった高市早苗にとっても大きな喜びでした。
教育の目標として、「道徳心」「自主及び自律の精神」を培うとともに「勤労を重んずる」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを記しました。「家庭教育」の規定も新設しました。
『教育基本法』の改正を受けて、関連法の改正や学習指導要領の改訂も実施されましたが、教科書記述内容や教育現場での取組への反映は不十分だと感じます。
高市早苗は、『改正教育基本法』の崇高な理念が完全に活かされる日まで、教育改革への挑戦を続けます。
先ずは、基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・国や郷土を愛する心を育みます。
更に、時代の要請に応えられる人材育成に、力を入れます。
現在の「プログラミング教育」に加えて、「AI教育」「情報セキュリティ教育」の推進に取り組みます。都道府県立大学、高専、農業・工業・商業高校などにおける「デジタル対応力」を強化します。
日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるために、国際機関で活躍できる人材の育成にも、注力します。
また、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「情報セキュリティ・情報モラル教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。
そして、行政の支援策を活用することができないまま、生活に困窮して亡くなる方や、育児や介護の負担に耐え切れなくなる方や、進学を諦める方を減らすために、学校教育や社会教育の卒業などの節目に、「社会制度教育」（生活保護制度・奨学金制度・育児支援施策・介護保険制度をはじめとする各種施策の内容と利用方法の周知）を実施することを提唱します。
