ブックウェスト やさしい確定申告著者
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ブックウェスト やさしい確定申告著者
@bookm17
ブックウェスト やさしい確定申告著者さんのツイート
ギレンの野望でも誰でもできる楽な勝ち方はこれ。確実に守れる強い機体を見つけて開発してから、攻めていくと安定して勝てる。守れる機体は数が限られるが、攻めるのはどんな機体でもだいたいできるし。
引用ツイート
兵法つぶやきアカウント
@douten2
戦いの歴史を見ると、勝利した戦いの場合最初に防御から始まって、最後に敵への攻撃~撃破で終わっています。
逆に敗北した戦いの場合は、最初攻撃していたのに次第に劣勢となり、最後は防御せざるを得なくなって敗北するパターンが非常に多くなっています。
思うに無常観というのは、負けた側に再起や復讐心、反旗を翻す気力を削がせる為に機能しており、文化により平和が保たれる一例なのではないだろうか。平和維持のための発明品だとも言えるか
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ギレンの野望をやりながら平家物語を見ていたので、勝つ側と負ける側の二面性を同時に味わいながらの時間を過ごした。無常観について、負けた側からの視点では感じるが、勝つ側からの視点つまりコロニーを落とす側からは全く感じない。勝利の瞬間は爽快感しかない。
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仮に隔壁を下ろしたところで、あんなもんで真空性が保てるのか、壁の可動部及び結合部の密閉性はどうなのか?とググったら宇宙ステーションの真空性のお話のサイトがヒットした。蒸発に異常に耐性のあるグリスで隙間を防ぐらしい。つまり初代ガンダムの風船型密閉装置はあながちフィクションでもない
躊躇なく降りてきたことから、人が居るとかどうとか言ってられない、助かる方だけ助かれば良い、ということなので片方の死亡はほぼ確実。
引用ツイート
カズヤ☆アーマードコアの新作が☆出ます!
@Kazzforze
#水星の魔女
宇宙空間で隔壁が下りるってのはヤバいんだよな。
ヤバい部分とヤバくない部分を物理的に切り分けるって言う事なので、つまり隔壁が下りたらどっちかはヤバい方です。
真空になったり火に包まれたり。
これは本人が脱税の意図が有ったかは定かではありませんよ。収入には源泉徴収があり、加えて、ホスト通いは、収入を得る為の必要経費だと認識していたかもしれない。そうなると税の還付となり、申告の必要がない。彼女は横領もやっていたのでそちらの方が問題視されたのかも知れません。
引用ツイート
大田区議会議員_おぎの稔/C101土曜東ポ27a/メタバース・議員系Vtuberの大田区議です。
@ogino_otaku
女性職員、風俗店で働き懲戒免職 都内の税務署勤務、ホスト代捻出(共同通信)
税務署の職員が脱税して性風俗で働きホスト通い。なんともまぁ
>今年4月までの1年間で都内などの風俗店8店舗で計165日勤務し、計約820万円を得ていた。
news.yahoo.co.jp/articles/851cc
引用ツイート
Share News Japan
@sharenewsjapan1
古市憲寿氏、豪雪地帯での大雪被害に「大雪が降るような地帯にいつまで住むのかをある種、突きつけられている」 sn-jp.com/archives/106747
先ほどの税理士界の会報だが、「警察を呼ばれない程度の不法侵入」が日本国家から免罪されている体質の人なら合法に閲覧する方法は有るので、そういう人にはお教えしますのでDM下さい。
一般中小企業に入る場合は、商工会会報などで10年勤続従業員表彰などしているのでそういうのも多少の役に立つ。ただ、先ほどのtweetも含めてこれが全く参考ならない(つまり入ってみると超絶ブラック)というケースも普通にある。
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税理士事務所の勤務先を探している場合、近畿税理士会の会報で毎月公表されている新入税理士会員のページは判断の役に立つ。税理士登録者を常時輩出している税理士事務所がある。新人に取って切磋琢磨しやすい環境であることの参考になるだろう。問題は税理士でないとこの会報が閲覧できないことである
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仕様を元に戻せ、と言っているわけではない。それまで使えたものをいきなり使えなくすれば、不利益を被るものがいるのは当然で、国家はそれに対する補償をするのは当然だ、というだけのこと。
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国税庁のインボイス公表サイトは、今年10月に一斉ダウンロードをできないようにしたが、この機能を活用する前提でインボイスのデジタル化対応を予定していた事業者や会計ソフトベンダーもあったのではないか?それ迄かけたソフトの開発費の損害賠償の問題が発生しても不思議ではない。
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先ほどの税理士会が報酬支払い時に値引きしない結論に至った理由について、事務局にその趣旨をメールで問い合わせた。考えを共有し、賢明だと思えるものは、インボイス制度説明時に取り入れ拡散していくようにしたい。
労働生産性は、営業利益/従業員数でみる。しかし企業の稼ぐ力で見る場合、(給与+営業利益)/従業員で見た方が良いと思う。これが1000万円あれば従業員個別の給与も高いと思われる。
営業利益/従業員は従業員の能力評価を無視している。
インボイスで得意先に値引きさせない圧力をかけるためには、
・うちは値引きしないので特に対応しないで良いって言われた
・値引きすると言ってきた先は行政に相談し訴訟も辞さない覚悟で対応中である
という情報をどんどんツイッターで発信すればよいと思う。
売上税額2割特例は売上額で納税額が決まるので、委託販売を行っている事業者は売上金額の算定の方法として大きく計上するのも、小さく計上するのもどちらも自由に選択できることを知っておいた方が良い。知らないと2分の1の確率で大損することになる。
一律値引きなしというのは、インボイス発行税理士(事業者)が面倒だとか云々、良く分からん理由で番号を得意先に通知せず、得意先に損害を掛けるモラルハザードを引き起こす恐れがあるから、実行する場合は注意しなければならない。
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【朗報】近畿税理士会はインボイス不発行でも支払の値引きなし。値引き処理が面倒なのか、値引きするにしても個別合意が面倒なのか良く分からんが値引きなし。本会はそう判断するに至った理由を公表し、会員である税理士が顧客にインボイス対応をアドバイスする参考にすれば良いと思う。
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「税のしるべ」という若干固いジジイ向けの専門誌まで「転売ヤー」というワードがある。一般化したのかな?
法人の場合、調査に来る確率は約1%。単純に言えば100年に一度と言うことになる。相当低い割合に思える。
12月24日は彼女の留年決定日でもあったらしい。
パブコメの雑所得判定が変更となったことがネットの力の強い成功体験だと思っているので、制度を民意で変更させたいのであればあれをどんどん活用させればよいと思う。議員や団体、インフルエンサーなど不要である。ヤバい政策は反対票が集まって下方変更される。それになじまない法令もあるだろうが。
契約書を精査して、「対一般消費者だ」と自信満々で思ってたら、逆のことを言ってきたプラットフォーマ―もある。問答するメリットもさほど無かったから良かったが、こんな状況が令和5年10月1日ぎりぎりまで続いたらかなわん。反対するのは結構だがそういうことを整えてから存分に反対して頂きたい
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同人関連でいうとこの「対一般消費者か、対プラットフォーマ―か」というのを明確に打ち出した業者として、SkebとDLsiteの2社しか知らない。前者は前者で後者は後者の判定だった。DLsiteは予想は付いたが、Skebは事前判断できなかった。クリエイターが困るので各社はさっさと判断を公表して欲しい。
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プラットフォーマ―を介してビジネスを行っている免税事業者の人は、「一般消費者に直接販売しているのか、それともプラットフォーマ―にサービスを提供しているのか」が非常に分かり辛い。「一般消費者売上がいくらあるか」とうのはインボイス対策で非常に重要なのできっちり抑える必要がある。
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一般消費者や値引きしない得意先の売上が少なければ、経過措置活用を強く要求しなくても、インボイスを発行し2割納税すればよいが、一般消費者等の売上が多いほど2割納税痛みが大きくなるので、経過措置の活用を強く要請すべき、という方針が立つ。難しいな。
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