じっくりと時間をかけて市民の皆さんと一緒に成田市を前に進めていきたい。この想いは市議会議員に初当選した15年前から変わっていません。
議会毎に出前市政報告会で市内を走り回り、市政報告会も毎年実施（参加者150名程度）してきました。
成田市では多様な人が、さまざまなまちづくりの活動を実践しています。
十人十色で、個性あふれる人々が、活動を担っていただいていますが、それがうまく活かされているとは思えません。市民の皆さんが、成田市の「いま」を知り、一緒に考え、一緒に未来に向かって行動していく。そうした機運を生み出していくためには、動くリーダーが不可欠です。
市民が主役のまちづくりを目指し、その輪をさらに広げ、深く根付かせていくために、「とことん現場主義」で「対話」に徹することで、市長はじめ市職員一人ひとりが皆さんの暮らしの現場と向き合う市政を実現します。

国家の一大プロジェクトである成田国際空港のさらなる機能強化のためには、国との連携が不可欠です。現市政が取りやめた国からの副市長の登用を再開します。
成田市のポテンシャルを最大化するためには行政機能を引き上げていくことが不可欠です。そのために、これまで培ってきた人脈をフル活用し、トップ企業との連携によるスマートシティ構想など最先端のまちづくりに取り組むため、副市長二人体制の復活、専門職（DX（デジタルトランスフォーメーション）、規制緩和、まちづくり、官民連携など）の民間人登用を進める他、まちづくり全体の戦略策定や重点施策の推進主体となる新たな組織を設置します。
また、国や県との綿密な連携を探り、政策を推進する成田市東京行政庁（成田市の東京における出先機関として、国との連携を担う組織）創設や、成田国際空港会社などとの官民人事交流を促進することで、組織の活性化と人材の育成を図ります。さらに、複線型人事制度を推進することでスペシャリストを育成するほか、女性力を活かした公平な人事制度や人事異動を徹底し、適材適所の人事配置を実施します。加えて、10年一時代を念頭に、首長にも多選制限を導入し、どんなに長くても連続3期までに限定する市長多選禁止条例を制定し市長の退職金（約1500万円）はゼロにします。

超高齢化社会により扶助費が増大しており、義務的経費（法令や性質上、支出が義務付けられており裁量的に減額できない経費）は増加していくことが見込まれます。
さらには、高度経済成長期に建設された公共施設の老朽化により、今後は更新費用の増加も予想されます。
一方で、大型事業は継続されているため、子どもたちへのツケ（借金）である市債の残高は490億円にものぼり、「将来負担費比率」はこの15年間で33％から109％（2024年）へと上昇しています。
市民要望に応えることは「市政」の根幹ですが、それを為すには柔軟なバランス感覚が必要です。
過大な負担を将来世代に強いる政策を改め、将来負担比率を低減させていきます。