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発注者からフリーランスに対するインボイス制度に関する問合せや通知が本格化してきた状況をふまえ、インボイス制度対応を機に生じた発注者との「契約トラブル」について実態を把握し、政府に対策を求めることを目的として、インボイストラブル通報BOXを設置いたしました。
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通報BOXで実態を掴むこと自体は否定しません。
ただその実態の向こうの人は既に職を失ったか、値下げされたり、取引先を失ったりした人です。
介入できない以上、その方々は置き去りなんです。
そんな人がでてくる #インボイス制度 に反対してくれませんか？
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仰る問題は税制の問題ではなく、買い叩きが許容されてしまう業界の問題です。①議員の過半数を動かし法改正する、②法令遵守の取締強化して消費税転嫁拒否を取締る、③自身の努力で適正報酬を支払う取引先を開拓する。どれが現実的かつフリーランスの地位向上に繋がると考えるか、答えは人それぞれです
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返信いただきありがとうございます。もう一つの「エコーチェンバー現象等々」についての方も拝見しました。
#インボイス について「フリーランス協会は賛成している」という誤解と、ファクトチェックを受けていらっしゃるという「益税」「預り金」この2つの表現の改善はお願いできませんか？
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はい、私たちが賛成・推進すると政府や議員に表明したことはありませんし、政府が特定の一団体の意見を根拠に政策を決めることもあり得ません。インボイス反対を掲げて票田を築いてきたのに止められなかったことを当協会のせいにしている議員がいるならば、然るべき筋から申し入れを入れさせて頂きます
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ご返信ありがとうございます。
ファクトチェックを受けていらっしゃるという「益税」「預り金」についてはいかがですか？
私は一人のフリーランスでしかないので、できる限りで調べてみて消費税法、判例、財務省・国税庁のお話から「益税」「預り金」ではないというのにたどり着いたところです。
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免税事業者が請求書に記載して支払いを受け、預かった上で納税せず、合法的に自身の利益にできる消費税は、一般的に通称「益税」と呼ばれています。その通称に財務省や国税庁も異論はない認識です。
益税で利益を得ているのは私たち免税事業者ではなく、その分値下げをできている発注者です。
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財務省・国税庁は預り金や益税という「通称」には異論がなく、それがあるかどうかには言及していないということでしょうか。
（もしかしたらご存知ないかもしれませんが）そしてなぜか「ぽっぽナイナイ」などと免税事業者が責められるという意味不明な状況…（続）
消費税はそもそも逆進性です。よって再分配の原理にも反します＝ある所から、ない所へ配る＝累進性が基本。そもそも法人税の穴埋めです＝直間比率の是正。
消費税10％だと9割しか物が買えません。売上も９割です。つまり損益分岐点を10％下げます。1割政府に献上してるだけです。
払った側に記録が残るので税務署がイマドキのマトモな事務処理してればすぐわかるはずなのだが？
# 免税事業者は受け取ってはならない
事業者は、消費税を消費者から徴収する義務を課せられてない
消費税が預かり金とか益税とかいう話は、消費税法に則っていない間違った誘導
事業者は1年分の荒利の合計に対して9.09%税がかけられ、それを納めている
1商品ごとに税がかけられているのではないこと
わざわざ、「通称」という枕詞をつけていることは、枕詞がなければ弁解ができず問題になると分かってるんだな？
我が国は法治国家で「通称」云々ではなく、法律、判例こそがファクトだ。
消費税法でも益税などと言ってないし、当の財務官僚までが公の席上で否定しているのに、なぜフェイクを流す？
フリーランス協会も地に落ちた。
かつて、田舎に原発を作る時、予め反対する立場の地元の漁協のトップにカネを渡したり、息子の就職の世話をして抱き込み、地元の反対を押し切って作った歴史があるが、フリーランス協会のトップは財務省かハイエナ外資の回し者もしくはカネを貰っているのではないか。
この団体、フリーランスの人を守るつもりないよなぁ。
まず消費税法を読もうよ。もし消費税が預り金ならば租税のように事業者が消費者からの預り金ならば根拠法が必要。
法5条に事業者がこれを支払うことは明記されている。
それ一部だろ？
外注なのに従業員のように働き閑散期に休まされる１人親方とか色々居てますよ。
それと財務省に何か言われてるでしょ？
間違いです。預り金でも益税でもありません。そう呼ぶことは事実に反するので「のようなもの」と公的には必ず注釈をいれるのです。それが財務省や裁判所の認識です。消費者に負担義務がなく事業者に納税義務がある仕組み故に、転嫁の問題は永遠に解決できません。解決方法は唯一消費税廃止のみです。
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