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私も昨日、参加しました。今はこの法案を議員に超党派で力を合わせて国会で通していただくこと、市民の声を高めていく時なんですが、骨子を読み、以下のことを強く懸念しています。 ◆ 居場所がない女性の包括支援 超党派議員が新法案を提出へ 売春防止法から脱却目指す
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これまで私は「自立を目的とせず、人権保障・生活保障を目的とすること」を要望して来ましたが「自立」を目的とする書かれ方をしていること。婦人保護施設が「女性自立支援施設」という名称になることは大変残念です。 ◆女性支援目指し 新法骨子案判明 「売防法から脱却を」
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自立とは、職業的・経済的な自立を意味して使われ、生活保護でも厳しい「自立指導」を行う自治体もあります。また児童自立施設など、子どもたちにとって「入所させられる」「指導更生させられる」施設でも使われている言葉です。 「自立させる」という考え方自体が当事者に対する上から目線であり、
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「自立させる」という考え方自体が上から目線であり、それでは「売春に転落した女性を指導更生させる」というこれまでの婦人保護の考えから脱却できません。資格取得や専門や大学進学の学費や生活費などの力強い経済的な支援までするつもりで、そのために「自立」と書いているわけではないはずです。
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また、女性の人権・生活保障を本当に考えるなら、「自立支援施設」ではなく「生活支援施設」などとするべきです。新法では「当事者を尊重」と繰り返されていますが、この名前を当事者が聞いたら、どう思うか少しは考えてほしい。行きたいと思いませんよね。
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「婦人保護」もひどいけど、意味がわからない「婦人保護」より、「自立支援施設」の方が嫌かもしれません。これは当事者抜きで決められた言葉だと思います。本当に上から目線。そういう名称では施設のスタッフの利用者への目線もそういうものになってしまうと思います。
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法律の名前も「女性包括支援法」などになることを願っていますが「女性自立支援法」となりそうな流れではと心配しています。 また「性売買・性搾取の被害にあった女性に対する支援を行うこと」の明記も要望していましたが、骨子では「性的な被害」と一言だけしか書かれていないのは気になります。
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しかし、法律に人権を尊重、本人の意思を尊重、福祉の増進などと書かれていることは、この日本では画期的。シェルターなどの活動のほとんどを支えて来た民間団体もこの支援を担うものとして法律に明記されることになり、それも画期的です。ですが、民間を行政の請負いのような扱いではなく、
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民間を行政の請負いのような扱いではなく、対等な協働先として、しっかりとした財政支援がつくものにしないといけません。そこがまだ不十分です。 それでもまず、この国会でこの法案が成立することが大切。そして、現場の活動に生かされる、実効性のある法律になるように働きかけていきたいです。
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活動をはじめた10年前、それどころか2015年でも、行政に支援を求めたら「そういう子はどこにいるのか?何人いるのか?こちらでは把握していない」「自殺対策なら枠はあるが、女性支援、若年女性支援の枠組みはない」と言われ、困っている少女・女性がいることを実際の(手弁当な)活動を通して伝え続け、
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アウトリーチの必要性(出会に行かなければ出会えない、既存の支援窓口には来ない人がいること)は国も認識し、2018年に「若年被害女性モデル事業」が始まるときも、出会ったところで受け皿がないため、「出会った責任が取れない、受け皿の拡充を!」と要請したら「まずは自助努力でお願いします。」
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「まずは自助努力でお願いします。」「制度は後からついてくるものですよ」と(東京都に)言われるなどしていました。 モデル事業が始まり、婦人保護施設を女の子たちが利用できるようになるかと期待したら、措置の仕組みの問題により「モデル事業の3年間で一人も婦人保護施設に入れない!」という状況に
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それを議員に言いつけまくっていたら、東京都は2020年度末に二人の女の子をはじめて婦人保護施設に繋いでくれました。でも、3年間でたった二人でした。そこから(入所率が2-3割しかないのに使わせてもらえなかった)婦人保護施設入所までの道が切り開けていきました。
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婦人保護施設も若年女性をこれまで受け入れて来ていない施設なので、まだまだ施設にも改善してもらわなければならないところもありますが、まずは若年女性が公的な支援を使える、ということがようやく始まった(というかこじ開けた、という感じ。)ところです。
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公的機関で唯一、積極的なアウトリーチをやっている(それは補導という形になるのでケアではない)警察からは今でも、「売春防止法で女性を補導することしかできない」と言われ続けてきました。 この新法でやっと日本社会に女性支援の根拠法ができるのです!(これまでなかったんですよ!😱)
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全国各地にColaboのような活動を増やすため、予算を国につけさせたい、と2018年〜Colaboはモデル事業を受託。その内容は、アウトリーチ、一時保護、自立支援とColaboがつくってきた活動そのものだったので、実績を作り、必要性を訴えることで、予算化され、全国に広がるようにと願い取り組みました。
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今年度からこれが本事業化され、来年度はさらに予算も増え(それでもColaboにとっては足りませんが、支援の根拠法もなかったところでこれだけの予算がついたのは本当にすごい。厚労省などの方々も頑張ってくれています。)、これから全国に広がっていく段階です。
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全国でColaboのような活動が必要だと考え、繋がって来たみなさんと、それぞれの場所で一緒に取り組む時がいよいよ来ると思います!そのためにできることは何でもしたいと思っています。力を合わせて、これからの女性支援をつくっていきたいです。まずはこの新法が国会で成立するよう、ご注目ください。
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メディアにももっと新法の必要性など取材してほしい!!市民の声を高める必要がありますが、新法のこと全然知られていません。 Colaboへの取材依頼はこちらへ👇 colabo-official.net
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
私も昨日、参加しました。今はこの法案を議員に超党派で力を合わせて国会で通していただくこと、市民の声を高めていく時なんですが、骨子を読み、以下のことを強く懸念しています。 ◆ 居場所がない女性の包括支援 超党派議員が新法案を提出へ 売春防止法から脱却目指すtokyo-np.co.jp/article/160654
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あと、こういう活動にお金がつくようになったら、名古屋の「ストリップ大好きおじさん」のような性搾取する側の自称「支援者」や、お金目当てで権力に擦り寄っていくようなビジネス思考の団体などが「女性支援は金になる」(ちゃんとやろうとするなら委託費は足りないけど)と参入してくるかもしれない。
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最近はシェルターとアウトリーチがブームのようになっているので、そういう動きがすでにかなりある。 草の根で、地域に根付いた活動をしてきた女性団体が予算を活用でき、その地域の女性たちに利用される支援をつくることにつなげたい。
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