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現実問題として、多数派、資産家、地位の高い人などの強者は、事実上の力関係により他者を制圧できる事が多く、法の保護を必要としない事が多いので、人種差別禁止法の立法趣旨としてマイノリティ保護というのは間違ってないのだけれど。
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返信先: さん
人種差別撤廃条約の中には、人種差別の定義がかなり明確に書いてあるので野間さんの定義で大丈夫と思いますよ。運動の中でも問題ないかと。ダーバン会議でも植民地支配と奴隷制について言及しています。ただ、刑事の構成要件を考える際には少し工夫が必要かとは思います。
返信先: さん
人種や民族、は定義付け可能でしょうし、それに基づく差別は禁止できましょうが、マジョリティとマイノリティの定義付けが可能でしょうか? ノアの子供が否定的取り扱いを受ける時に国籍を持ってして差別で無いと言い切れるでしょうか?
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返信先: さん
外国人が圧倒的多数の場で日本国籍保持者がマイナスの取り扱いを受ける場合は想定出来ないでしょうか? 人権は普遍的なもの、誰にとっても平等に保証される、でいい気がするんですよ。 マジョリティの人権を削ろう、と言い出した途端に乗れなくなるのです。
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