宅建士の平均年収は？性別や年齢による違いと高年収を得る方法を解説

宅建士の平均年収

宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。

ただし、宅建士の多くは不動産業界で働いているため、不動産業界の平均から年収を推測することはできます。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は500.6万円です。（平均月収32.6万円×12か月+平均年間賞与109.4万円）

また、同調査の全産業の平均年収は489.6万円です。(平均月収33.5万円×12か月+平均年間賞与87.6万円）

つまり、不動産・物品賃貸業の平均年収は、全産業よりやや高いことがわかります。

さらに宅建士の求人を見てみると、宅建士には資格手当が設定されているところが多いです。

資格手当の相場は、およそ毎月2～3万円です。

そのため、宅建を持っていない人より年間24万～36万円ほど年収が増えるといえます。

働き方による違い

宅建士の平均年収は、働き方によっても異なります。

企業に勤めている宅建士の平均年収は先述の通りですが、独立した場合の平均年収は当てはまりません。

独立開業した場合、収入の上限はありませんが、その代わり最低限の固定給もありません。

独立開業している宅建士の収入は、個人の力量によって格差が大きいと言えます。

男性・女性での年収の違い

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業において、男性の平均年収は約563.3万円 （ 平均月収 36.2万円×12か月+ 平均年間賞与128.9万円） 、女性の平均年収は約383万円（ 平均月収 25.9万円×12か月+ 平均年間賞与72.2万円）です。

つまり、不動産業・物品賃貸業において、女性の平均年収は男性の約68％ということになります。

同調査の全産業に関しては、男性の平均年収は約547万円（ 平均月収37.1万円×12か月+ 平均年間賞与101.8万円） 、女性の平均年収は385.7万円 （ 平均月収27万円×12か月+ 平均年間賞与61.7万円） です。

年齢による違い

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業における年齢別の平均年収は、以下の通りです。

～19歳	約219万円 （平均月収17.6万円×12か月+平均年間賞与7.3万円）
20～24歳	約304万円 （平均月収22.2万円×12か月+平均年間賞与37.2万円）
25～29歳	約388万円 （平均月収25.3万円×12か月+平均年間賞与83.9万円）
30～34歳	約446万円 （平均月収28.7万円×12か月+平均年間賞与101.1万円）
35～39歳	約532万円 （平均月収33.7万円×12か月+平均年間賞与127.2万円）
40～44歳	約558万円 （平均月収35.5万円×12か月+平均年間賞与131.6万円）
45～49歳	約595万円 （平均月収38.1万円×12か月+平均年間賞与137.5万円）
50～54歳	約629万円 （平均月収40.2万円×12か月+平均年間賞与146.8万円）
55～59歳	約660万円 （平均月収41.9万円×12か月+平均年間賞与156.8万円）
60～64歳	約441万円 （平均月30.4万円×12か月+平均年間賞与76.5万円）
65～69歳	約336万円 （平均月25万円×12か月+平均年間賞与35.9万円）
70歳～	約292万円 （平均月22.2万円×12か月+平均年間賞与25.9万円）

年齢別による平均年収の推移は、概ね他の産業と変わりません。

宅建士の資格手当の目安

宅建の資格手当の相場は、だいたい月2万～3万円です。

つまり、宅建を持っているだけで年収が24万～36万円アップすることになります。

宅建を取得するのにはコストがかかりますが、資格手当を考えると、コストパフォーマンスは良いといえます。

ちなみに、他の資格の手当の相場は、以下の通りです。

宅建士	月2万～3万円
行政書士	月1万～2万円
社労士	月5千円～3万円
税理士	月5千円～5万円
中小企業診断士	月1万～3万円
マンション管理士	月1万～2万円

こうしてみると、宅建の資格手当は比較的高めです。

また、これらの資格と比較して、宅建の取得難易度は低いです。

その点からも、宅建のコストパフォーマンスは良いと判断できます。

宅建士は高年収を目指すこともできるのか？

結論からいうと、宅建士は高年収を目指すことが可能です。

それこそ、年収1,000万円以上を達成することだってできます。

特に独立開業した場合や、歩合給の比率が高い企業で成果が出せれば、高年収を得られる可能性は上がります。

なぜなら、宅建士をはじめ不動産業界の仕事では、商材つまり家の価格が高く、成果が報酬に反映されやすいからです。

国土交通省の資料によると、不動産業者が得られる報酬は、以下の通りです。

契約内容	金額	割合
売買	200万円未満	代金の5.5％
売買	200万～400万円	代金の4.4％
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借		1ヶ月分の賃料の54％

例えば3,000万円の家の売買取引に成功したら、報酬は99万円です。

独立開業すれば全額、歩合給の割合の高い企業であれば報酬の多くを受け取れるので、年収が高くなります。

関連コラム：宅建は年収1,000万円を目指せる資格？年収1,000万を超える宅建士になるポイント

高年収を目指すためのポイント

独立開業する

独立開業をすれば、企業に勤めるよりも高収入を目指すことができます。

ただし、独立開業にはリスクもあります。

それは、固定給がないことです。

つまり、お客さんがいなければ、収入はゼロです。

また、独立開業には供託金などの初期費用がかかるため、ある程度まとまったお金がないと始められません。

もしこれらのリスクを許容できるなら、独立開業をして高収入を目指しましょう。

歩合給の割合の大きい企業で働く

歩合給の割合の大きい企業で働けば、高収入を得られる可能性は高くなります。

その一方で、固定給の割合が低いので、成果が出なければ収入は低くなります。

独立開業とは異なり、収入がゼロになる可能性はないため、独立開業ほどリスクは大きくありません。

もしある程度成果を上げる自信はあるものの、独立開業に踏み切るのが怖い場合は、歩合給の割合の大きい企業で働くのも良いでしょう。

東京などの大都市で働く

宅建士として収入を上げるためには、東京などの大都市で働くこともポイントのひとつです。

なぜなら、大都市は不動産の価格が高く、その分報酬金額も高くなるからです。

さらに、取引量も地方と比べると高い傾向があります。

そのため、稼ぎやすさを考えたら、東京などの大都市の方が有利です。

まとめ

以上をまとめます。

ぜひ宅建を取得し、高収入を目指しましょう。

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