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太陽光パネル義務化の問題点を産経新聞が説明している。第１にパネル設置に初期費用が百万円がかかり、建築費用に上乗せされる。義務化は国民の財産権を侵害する恐れがある。原料に鉛など有害物質が使用されており、リサイタル体制も確立されていない。さらに火災などが生じたり水没した場合、感電
スレッド
会話
返信先: さん
する危険性がある。東京都はそれを都民に説明していない。加えて、中国製パネルはウイグル人の強制労働によって製造された可能性が高い。ではなぜ？小池百合子は問題山積みの太陽光パネルを、かくも強引に押し進め様とするのか？上田玲子都議によると、小池は昨年の１月にダボス会議にリモートで参加し
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2025年までに温室効果ガスを50%削減する約束を発表したと言うのである。ダボス会議(世界経済フォーラム)は形を変えた共産主義。この間も幹部が中国共産党を絶賛したばかりである。都民との公約は１つとして守らない小池も、ダボスでの約束は実現しようと必死だ。私はウイグル人ジェノサイドに加担する
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恐れのあるパネルではなく国産パネルを使用すべきだと思う。それでなければ、小池都知事もそれに賛成した公明共産立憲都民ファもウイグル人ジェノサイドに加担したものとして弾劾されるべきだ。彼等には２度と平和とか人権を語る資格はない。我々はどの様な選挙であれ、小池公明共産立憲都民ファには
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１票も投ずるべきではないと思います。
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返信先: さん
反対派の議会議員も都民もネットだけで騒ぎ、都庁前で反対デモを起こさないで声を上げないのであれば、すべてのリスクを了承したと言う事なんてしょう。
個人的には、前回の都知事選で桜井誠を当選させてればこんな事にはならなかったと思います
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返信先: さん
屋根に余計な物を設置
するのに構造の補強や
雨洩り対策にもお金が
掛かる事を理解しているのでしょうか？立地によっては役に経たない
場所もある事を…
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返信先: さん
財産権の侵害。本当にそういう疑いがあるなら裁判に訴える手もありそう。それにしても住宅メーカーはこれによって東京で家を建てる人がいなくなるかもしれないのに、というかもっと懸念されるのは企業自体がジェノサイドに加担していると悪評を流され自分達に被害が及ぶことは考えないのか？
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