仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか から続く

　一方、一般社団法人「Colabo（コラボ）」をめぐっては、そもそも委託事業を出したり補助金・助成金を支給したりする東京都や国に問題はなかったのか、という論点もあります。

　本来、男女平等参画などジェンダー系の活動支援は、東京都の中でも割と平穏な生活文化スポーツ局が担当しています。ところが、女性支援の中でもColaboほか4団体が事業委託を受ける若年被害女性等支援モデル事業などは、先に述べた通り東京都の福祉保健局が所管となります。(全2回の2回目／前編を読む）

　もともとは、東京都女性相談センターなど家庭問題を扱う公共セクションは福祉分野でも長年デリケートな扱いをされていたところ、行政では扱い切れない個別の問題が続発することを鑑み、昨今はコミュニティに近く現場に詳しいNPO/NGOや公益事業を行う社団法人などへの委託を進めるようになりました。また、政府も内閣府や厚生労働省を通じて、これらの活動支援を後押しし監督する立場となっています。これはこれで、行政の役割を明確にし、民間で任せられるものは任せ、社会起業家やボランティアなど公益事業に厚みを持たせるという意味では価値がある流れであると言えます。

　今回の東京都若年被害女性等支援モデル事業は、ここ数年急増している若い貧困女性が家庭での包摂が困難となっていたことに端を発しています。かつては児童相談所や児童養護施設での収容も行っていたものの、多く報道される通り児童相談所の機能的・マンパワー的問題がクローズアップされ、学童についてはこども家庭庁との連携事業に、義務教育終了の年齢以上の女性は若年被害女性等支援などにという棲み分けになっていくという意味では、いまはまさに過渡期とも言える状況です。

　そうなると、東京都の中でも年間1兆2,500億円（2021年度）ほどの予算を動かす超ビッグ部門である福祉保健局では、これらの事業担当と言われても大変な困難をともなう事業の割に予算規模が小さく、業務量的に「委託先のNPOなど監理している余裕はなくても不思議ではない」（前出・東京都職員OB）状態となります。

　しかしながら、ネット上で大騒動となり、Colaboが記者会見をやり、大手マスコミもネットメディアも報じてしまったため、立憲民主党・岡本あき子さんやNHK党・浜田聡さんら議員が国会で質問する事態となりました。こうなると、若年被害女性等支援を統括する厚生労働省も東京都はどうなっておるのじゃと乗り出してこざるを得ません。「あの黒煙は何だ？」と。

　東京都も、2017年までは、忙しいなりにきちんとした公的資金交付先の団体の資金使途については職員がそこそこ細かく内容を精査していたと説明しています。その後、2017年の年度末から2018年暮れにかけて、Colaboの仁藤夢乃さんが、ゆかりの深い旧立憲系会派や共産党系だけでなく、都民ファーストの各都議にも働きかけ、あろうことか「東京都から細かく精算について書類仕事を求められて煩わしいので、善処して欲しい」とかいう陳情をしてしまいます。

　Colaboは一般社団法人であり、より厳格な公益法人会計方針ではなく、緩やかなNPO会計方針を採用しています。過日はほとんどお小遣い帳のような単式簿記で許されていたものが、2021年6月「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」により改正NPO法が施行されて、事業会社での一般会計方針に準じた複式簿記が義務付けられました。

　改正に至った背景は、NPO法人が脱税の受け皿になったり、公的資金を注入したのに親族の会社に発注をかけて資金を飛ばすなどの不正が横行したため問題となっていたところ、2014年に復興支援を手掛けたNPO法人「大雪りばぁねっと。」での巨額不正事件（事業費7億9,000万円）で、代表であった岡田栄悟さんが業務上横領容疑で逮捕、懲役6年の実刑判決が確定するという事件もありました。舞台となった岩手県や山田町のズサンな事業検査によって詐取が発覚することなく、しばらく放置されることになり、摘発が遅れ被害額が増えたことも遠因となったわけです。

　本件は完全に詐欺事件であり、個人的な遊興費や車両購入に充当していたという悪質性で全国的な事件となったのに比べ、Colaboで不正とされるものは明らかに仁藤夢乃さんの善意の活動からくるものです。また、金額も些少であることなどから、本来は計画や報告書の修正・再提出、一部問題となる公金の返還、経理業務の適正化による再発防止の宣言が行われれば、大ごとにはならなかったはずだというのは前述の通りです。「謝ったら死ぬ病」というのは、ときとして大変なことを起こすなあという教訓を新たにするのであります。

　本来であれば、東京都もこれらの問題も踏まえて適切な公金支出先の団体の監理を行おうとしていたものの、都議からの陳情によってある種の手心が加わった過程があったとするならば、適切な調査と結果発表、再発防止策の徹底を行って欲しいと願うところであります。

　一連の問題で浮き彫りになるのは、被害女性・児童の救済も、難病患者の対応なども含めて、いわゆる善意であり公益的な活動だけど、事業性はないので政府や都道府県・自治体などからの委託事業や補助金・助成金で成立する社会起業に対して、どういうアプローチで監理して是非を判断していくかという問題です。単純な話、公益活動は善意で慈善的だけど、儲からないので食っていけません。なので、そのような公益を必要としている国、都道府県、自治体が、然るべき予算を組んでこれらの団体に活動を委託するというのは理に適っています。ただし、それは適正な手段であるべきで、かつ、きちんとしたチェック体制が必要です。

　一連の東京都の若年被害女性等支援モデル事業では、委託される業務内容がアバウトすぎて、それっぽい活動をして、その関連経費は概ねにおいて認められるという、見ようによっては税金つかみ取りという批判も受けかねない事案であることは間違いありません。

　つまりは、社会的に問題となっている若年被害女性を支援する政策を決めた厚生労働省が要綱を作って各都道府県に「やれ」と予算をつけて下ろしたにもかかわらず、Colabo含めて委託先のNPOや社団法人の活動に関して細部を詰めず、そのまま丸投げして検査項目も報告ベースになってしまったことが問題の本質ではないかと思います。

　本来ならば、受ける公益事業者も「これは都からの受託事業だから」と自らが手がける自主事業ときちんと切り分けて仕訳をするべきところ、Colaboでは意味の分からないタイヤ代が計上されていたり、車中で使うユニクロやGUでの被服費など消耗品費も一緒くたに車両関係費となり問題となったわけです。業者の選定や委託費用の支払い、支払い項目の検査など業務監査も概ねザルと言ってよく、これは確かに高カロリーなので火が付くと黒煙を出して燃えるのも当然のことと言えます。

　広く見れば、善意と労力が必要な界隈であるから、仕訳など経理業務を行う能力が低いだろうということである程度は大目に見ようという、構造的に事業会社ではあり得ないような優しい監査体制で行政が行われてきていたとも言えます。いわゆる社会起業家を含めて収益性はないけど社会的に大事な公益活動でボランティアをたくさん集めて弱者女性や子ども、高齢者、障碍者やその家族をどうにかしようという貴重な活動に収益性を鑑みず奉仕する人たちは貴重で、そういう人たちの受け皿の在り方は構造的な問題があるとはいえ、どこまで厳格にやるべきかの議論はあるでしょう。

　かつては、そういう中小所帯のNPOやボランティア団体、社団法人に対して、アファーマティブアクションのような「事務手続きに必要な人員を雇うこともむつかしい活動なのだから、多少経理や書類仕事が雑でも仕方がない」というアプローチはありました。

　しかしながら、今回のColaboは社団法人として総資産3億5,000万円ほどを計上する大手です。さすがに善意や小規模であるがゆえの事務処理負担と言われても、納得する人はそう多くないのではないかとも思います。

　で、ここまでは実は問題の入口です。ここからが本題です。

　なぜ厚生労働省が国の資金を使ってこれらの若年被害女性の支援活動に予算付けをしてきたのかと言えば、当然ながら、本当に、若くして家庭や友人など社会から迫害され略取されてしまう女性がいて、被害をこうむったり、問題のサイクルから抜け出せないまま助けられずにいたりするからです。

　なので、日本が政府として、これらの抑圧された女性を助けようとする、という方針は必要なことですし、絶対にやるべきだと思います。

　他方、これらの活動には公費が使われます。要するに税金です。ですから、国が「やるぞ」といってみだりにカネをブチ込むことはせず、担当する省庁、この場合は厚生労働省が立って、審議会を立ち上げることになります。本件では「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」です。

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第1回）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00703.html

　これらの審議の中ではけっこう重要な議論がされていて興味深い内容なのですが、気になるのは、ここの委員に仁藤夢乃さんが入っていることです。そればかりか、今回東京都の若年被害女性の支援でモデル事業採択された事業者であるNPO法人「BONDプロジェクト」の代表・橘ジュンさんや一般社団法人「若草プロジェクト」の理事・村木太郎さんも、構成員に名前を連ねています。 

　その場で、仁藤夢乃さんはダイレクトに「（都から出る委託予算が）たった1千万円では、人2人雇って、シェルターをどこか借りたらなくなってしまうような金額で、とても2人でできるようなことではないのにと思います。全国に広げるためにも、ちゃんと予算を付けてほしい」（本文ママ）と、福留孝介もびっくりの銭闘モードに突入しています。

2018年10月24日　第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000136352_00004.html

　つまりは、当事者が構成員として呼ばれて予算や政策について意見を出すだけでなく、実際に委託事業を受ける側として落ちてくる税金を両手で受け止めて事業をやっているという利益相反をも意味するわけでして、これはもう全然だめでしょう。比喩や冗談ではなく、本当に、だめです。

　東京都も雑な委託事業の要綱でこれらの団体を随意契約で選定して、費用対効果も資金使途も活動実態もあまりきちんと把握しないまま放置してきたのも問題と言えば問題ですが、受益者でありプレイヤーでもある事業者の代表が、自分たちの活動への予算アップを堂々と討議して自分たちに利益誘導しているような構造こそが、この事案について真に考えて取り組むべき課題だろうと考えます。

　そして、これらの問題は役所が厚生労働省も東京都庁も雑だからイカンという話だけでなく、共通しているのは国家公務員や地方公務員における職員の超激務に問題があるように思うのです。組織図を見る限り、この人員ではこれらの一つひとつの政策内容を考案し、熟慮して詰めて省令として打ち、都も受け止めて問題なく実施までもっていくのは至難と言えます。

「最近の役所は仕事が雑だ」と叩くよりも、これだけの多くの守備範囲を任されて過積載にしてしまっている構造的な問題が、結果的に利益相反による政策検討という悪しき土壌を生んでしまうのでしょう。いわば、監督者であるはずの行政が、問題やコミュニティに詳しくないので、結果的に言われるがままNPOや社団法人に業務を丸投げせざるを得ないのです。

　BONDプロジェクトや若草プロジェクトなどの個別の団体が悪い、問題だという話ではなく、最初の厚生労働省のお座敷の立て付けにもう少し工夫があるべきだったのだと思います。

　利益関係については、やはりきちんとしたディスクロージャーが必要で、誰からカネをもらって、どのようなコミュニティを構成している人なのかが明らかになったうえで、政策議論をするには本来これらのダイレクトな利害関係者は政策議論から排除するか、利害関係者ヒヤリングという形で分離する必要があるように思います。少なくとも、政策の方針を定める審議会において、当事者である人たちが「私たちの活動は大事だからカネを出せ」と好き放題言えてしまう状況が、まずいのです。

　さらに、コロナ禍になって以降、当時の安倍晋三政権と後継の菅義偉政権は、社会不安に対する予算もまた計上しており、その中でも別財源である休眠預金活用基金からも福祉予算を捻出するなど、あらゆる手段で国民にお金が還流するような政策手配をしていました。経済活動の一部が制限され、若い人たちがバイトなどで働いたり、大学など学校に通ったりすることができなくなり、若者全体の貧困とコロナ対策が隣り合わせとなっていることに対して危機感があったからです。

　その結果、界隈でちょっとしたバブルが発生し、不思議な土地でアパートを建てたり、期末の数字が合わないのにそのままになっている社団法人やNPOなどが続出してしまっているのが昨今です。ちゃんとした監査がなく、納税もしないためチェック機能が働かず、コロナ対策費などでおカネが降ってくるのですから、この手の社会事情に知識のある人であれば、容易におカネを隠したり飛ばしたりすることができます。

　特に、Colaboの不審なアパート建設においては、経団連系の一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）によって本来は国民の財産である休眠預金の活用の一環としてコロナ対策費が積まれ、それが資金分配団体である公益財団法人パブリックリソース財団なる団体で公募が行われた結果、総事業費1億円という途方もない金額が採用されたColaboに支給されています。活動計算書や貸借対照表にある1億円の助成が端数なしの抜き身で掲載されたものの、その金額で建設されたシェルターは川崎市のアゼリアホーム社が手がけた擁壁の上の土地に2階建てのアパートにすぎず、外形的にはとても1億円の物件とは言い難いものです。

　本稿で何度も税金つかみ取りと書いていますが、一事が万事この調子であって、被害女性を救済する活動のために助成されたり委託されていた税金や休眠預金が、実際には利益相反の末に問題財団や事業者との取引の果てに消えていたのだとするならば、おおいに騒がれるべきだとも思います。

　ただ、仁藤夢乃さん本人がそのような悪い大人の知識を持って少女たちに接しているとはとても思えません。むしろ、前述のように被害少女たちと本気で向き合って活動を続けているからこそ、社会的に評価され、この問題においては仁藤さんが第一人者であることはまごうことなき事実です。むしろ、本当に救済されなければならないのは一連の尊い活動に身を捧げてきた仁藤夢乃さん自身なのではないか、とすら思います。

　本稿では、各方面に散った問題意識をテーマごとに取りまとめて論じてみたのですが、超長くなってしまいましたので、ひとまずはこの辺で。どうか各位、燃え続ける炎の黒煙を減らすためにも、『地獄の門』の戸締まりを心から願う次第であります。

（山本 一郎）