居住支援を巡り村木（左端）、奥田（右隣）両氏と意見を交わした党検討委＝26日　参院議員会館

公明党住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は26日、参院議員会館で会合を開き、低所得者や高齢者などに住まいを提供する住宅セーフティネット制度を巡って、一般社団法人全国居住支援法人協議会の村木厚子、奥田知志両共同代表と意見を交換した。

居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県の指定を受けて、住宅確保に配慮を要する人のために家賃債務保証や住宅情報の提供、生活支援（見守りなど）を行う法人。NPO法人や社会福祉法人、株式会社など約270団体が指定されている。

村木氏は、困窮者に福祉サービスなどを提供する上で、まず必要になるのが居住への支援だとして「質の高い居住支援法人が、どの地域にもあるという状況をめざすべきだ」と訴えた。

奥田氏は、同法人の指定がまだ少なく、偏在の傾向もあるとして、啓発や財政支援、研修の拡充、活動に関するガイドライン（指針）の作成などを提言した。

参加者は、住宅確保要配慮者の実態把握の必要性などについても議論した。