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（生活保護で住める物件である旨はたびたび仁藤夢乃が強調している）

一般社団法人Colabo（以下、コラボ）のヌエ的な体質を一つのテーマとして扱ってきたこの連載、今回は２０２０年f以降の熱心な共産党支持者である一方で「資本家」の顔も併せ持つコラボと代表者仁藤夢乃氏の不動産経営に焦点を当てる。

コラボの所有物件、使用している物件は複数ある（少なくとも１部は渋谷区からの無償かりあげである）が、今回は特にアパートへ生活保護の女子を入居させていることの問題点について扱う。何がまずいかまとめると、仁藤夢乃氏は１０代女子で障害を持つ対象を「支援」の重点においており、またアパートも自前で経営しているところだ。

（コラボの支援する対象には障害者が多いという仁藤夢乃ツイート）

ここで生活保護の障害者は一部医療費が減免されることがあり、場合によると支給額よりもさらに「金満」になる場合がある（ただもちろん、本人の使えるお金は限られているが）。しかも多くの生活保護者（高齢者が中心で、また疾病などで余命が短い場合もある）と比べて若年で１０代というのは、余命が６０年以上期待できる。つまり人をモノのようにいうのは憚られるが、アパートに定住してくれたら「高利回り」物件であるということだ。特にもし子供がいない場合は生活費がかからず、また住宅の広さも手狭でなんとかなるため「超優良」なアパート顧客になる。

そもそもだが仁藤夢乃氏に限らず、支援団体が自前のアパートを経営して支援した対象を入居させることには、（元手が税金である）ことも含めてモラルハザード問題がつきまとう。というのは①アパートのオーナーが、慈善事業として②困窮した女子（しかもその多くは知的障害、精神障害などに苦しんでいて、虐待などのトラウマも持っている）を、自己の所有物件に③勧誘して入居させることはとても好ましくない。

どうしてか・・・理由は大きく２つあって、まず一つ目は金銭的な問題だ。単純に大家と借り手では「家賃」を多くするか少なくするかについて利益相反問題があるからだ。単純に大家は家賃が高い方が儲かる。借り手は安い方が（一般的には）好ましい。

一般的にと断ったのは例外があるからだ。それはすなわち「生活保護で住居扶助が出る」場合である。もし住宅扶助の範囲内に家賃が収まっているなら、入居者と家主の間では利益相反はない。ただこの時は住宅扶助の上限額を限度として、家主も入居者も全く懐が痛まないーーー税金から家賃が出るので、アパート経営者に公金が吸い上げられてしまうーーーという問題点がある。いわゆるモラルハザード状況である。

そして仁藤夢乃氏はその著書やネット投稿でたびたび、障がいのある女性の方を優先して自分たちの団体は「保護」したいという旨を述べている。実際、生活保護の申請にコラボが複数回関与していることは「当たり前の日常を手に入れるために」のP９３、９４にある川村理事との仁藤夢乃氏の対談箇所で言及がある。少なくとも３回の生活保護申請同行が伺える。

その意味するところはーーー極めて失礼な言い方になるがーーー判断力の乏しく、また生活保護で「取りっぱぐれ」のない家賃を払ってくれる「店子」を仁藤氏らが探しているからと邪推することもできてしまう。どういうことか。まず①保護者と被保護者では権力勾配（事実上の力関係）があるので、仁藤氏らが勧めるアパートへの入居は断りにくい。②しかも仁藤氏に心酔している知的障害の女子であれば「いい人」に逆らうことは思いもよらないだろう。

さらに気になる年齢について補足しよう。仁藤夢乃氏・Colaboは１０代など若年の女子をなぜか優先して保護の対象にしている。ただ厚労省の統計によると生活保護の被保護者は高齢者率が高い。では高齢者と１０代だと何が違うかというと、「見込みリターン」だ。



（障害者認定と生活保護の運用に関する厚生労働省資料。精神障害は必ずしもそれで直接に「加算」対象になるわけではないが、生活保護の認定上はプラスに働く。また医療費は減免対象になり得る面がある。）

すなわち、７５の女性を保護しても（平均余命からしても、また生活保護を受ける困窮者は健康状態が不良である可能性が高いことからしても）入居してからまもなく亡くなる可能性がある。例えば１０年で入居者が死亡すると、しばらく空き部屋が生じてしまうかもしれない。筆者は投資の専門家ではないが、一般的に不動産賃貸業で生じる最も大きなリスクの一つは「空き部屋」率だ。

それに対して１０代女子なら、一度入れて仕舞えば「こちらのもの」で、仮に１８歳から７８歳まで入居してくれたら６０年のリターンがある。雑に更新料や修繕費などを捨象して、月の家賃を６万として計算すると１年で家賃は７２万円である。もしこれが６０年間になると一人当たり４３２０万円の家賃を家主（コラボ・仁藤夢乃氏側）は得ることができる。

さらに付言するとコラボの所有する物件の少なくとも一部、例えば２０２２年２月に完成した８部屋のアパートは、用地の取得から建設工事まで全額が民間の助成金で賄われており、コラボの支出は「タダ」である。とても雑にだがこの８部屋に一人当たり（６０年かけて）４３２０万円だ。４３２０万かける８をすると、３億４５６０万円の家賃収入が期待できる（修繕費、固定資産税などの支出やインフレ率、生活保護費の変更は単純に計算するため、ないものとして扱っている）。

言い方は悪いが、これでは「金の玉子」だ。もっというとすでに触れた障害者の認定により浮くお金がある場合などは、家賃上限額よりももう少し多めに、「管理費」などとして代金を家主が徴収する余裕があることも考えられる（繰り返すが障害者本人の生活が楽なわけではない）。

世の中の投資家から庶民まで誰もが羨む、あるいはぽかんとする話だが最後におまけを述べておこう。このアパート経営業の「集客」、少なくともその一部は営業活動の費用がタダだーーー正確には東京都からの若年女性に対する支援事業（バスカフェ事業として有名）を請け負っているのだ。直近の東京都からの年間契約金額は４５５７万円ほどで、むしろ「入居者候補」を勧誘しながら黒字にすらなっている可能性がある。



（情報公開請求で筆者が入手した東京都とコラボのバスカフェ事業業務委託契約書）

金銭面の問題が長くなったが２点目に、自己の所有物件へ支援者が勧誘して入居させることの問題点として、「支援団体からの自立」を達成させるインセンティブがなくなるという点がある。どういうことかというと、（最終的には金の話になるのだが）、もしも支援を受けている女性が職を得て、自立して、新たに家庭を持ちたいとなった場合には支援者（この場合はコラボ）の物件を退去して新天地で生活することになる。



（コラボのアパート建設に関する仁藤夢乃ツイート）

しかしこれはコラボにとって、一時的な物件の空き部屋につながる。とすると、もし虐待経験などの不幸な過去から人の気持ち、支援者をはじめとする事実上の「権力者」の意向に敏感である被支援者は「忖度」して自らの自立を目指さない方向に進むかもしれない。つまり支援団体が不動産で障害者や虐待経験者を抱え込む構造は、長期的には彼女たちの人生を「支援される存在」で終わらせてしまう危険性と隣り合わせだ。

最後に仁藤夢乃氏が金について「まだ足りない」と言っている旨を付け加える。すなわち「当たり前の日常を手に入れるために」P２２１の奥田知志コラボ理事との対談では「その予算は明らかに少なく・・・Colaboの活動規模でも２億円かかります。」という。足らぬ足らぬは工夫が足らぬ、と昔の戦争標語か何かで書かれていたらしいが、ややコラボは工夫のしすぎではないかというのが私見である。（注１）

注１：同人は、シールズ代表者奥田愛基氏の父としても知られる。また北九州市でコラボよりも資金力の潤沢なNPO法人「ほうぼく」を運営している）

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【江藤貴紀】