1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 社会
  4. 社会

長井秀和氏が明かす創価学会の現実「若い世代の学会員ほど、活動に疑問を感じている」

NEWSポストセブン / 2022年12月14日 7時15分

　それでも、私の周囲で若い学会員が3人ほど退会しました。学会の選挙活動を見ても、7月の参院選後に行なわれた地方選挙では、埼玉県の草加市議選のように公明党の候補は全員当選しても、前回に比べて票を減らしたケースが多い。若い世代の学会員ほど、選挙など学会の活動に疑問を感じているからでしょう」

　長井氏が指摘した草加市議選（10月23日投開票）では、投票率が上がったにもかかわらず、公明党の候補6人の合計得票数は1万2206票で前回の2018年市議選（6人当選で1万4989票）より2割近く減った。

「公明党は次の国政選挙で500万票まで減らす可能性がある」と指摘するのは選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏だ。

「創価学会は組織の高齢化で選挙マシーンとしての力が落ちていた。安倍政権時代は高支持率の追い風があったからそれが目立たなかったが、今年の参院選で実力が露呈した。さらに今回の旧統一教会問題をきっかけに宗教団体の選挙活動に対する風当たりが強まり、創価学会はF票（学会員が獲得した非会員の票）の獲得が難しくなっている。草加市議選を参考に考えれば、次の国政選挙で公明党の得票は約618万票からさらに2割減の500万票程度に落ち込むことが考えられます」

※週刊ポスト2022年12月23日号

外部リンク

NEWSポストセブン
CCPA Notice
あなたにオススメ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

もっと見る

ランキング

もっと見る