今日９月１２日は、“宇宙の日”に定められています。１９９２年（１８年前）が国際宇宙年だった事と、その年の９月１２日に宇宙飛行士の毛利衛氏がスペースシャトルで宇宙へ飛び立った事とがあり、この日が“宇宙の日”に定められました。



参照→ＭＳＮニュース 【ＪＡＹＷＡＬＫ逮捕】「遅刻が目立っていた」と事務所　レコード会社は契約解除 (1/2ページ)
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ニュース：事件
【ＪＡＹＷＡＬＫ逮捕】「遅刻が目立っていた」と事務所　レコード会社は契約解除 (1/2ページ)
2010.3.9 20:50
このニュースのトピックス：芸能人の不祥事

　ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカル、中村耕一容疑者（５９）が覚醒剤所持で逮捕されたことを受け、９日夜に急遽（きゅうきょ）行われた所属事務所とレコード会社の記者会見。事務所の知久悟司社長は厳しい表情で深々と頭を下げた。所属レコード会社「ワーナーミュージック・ジャパン」は、事の重大性を受け、ＪＡＹＷＡＬＫとの契約を解除することを明言。５月から始まる予定だった全国ツアー２３公演を中止することも明らかにした。

　事務所の知久社長は「中村耕一のいないＪＡＹＷＡＬＫは成り立たない。何年後になるか分からないが、皆さんが許してくれる状態になれば、そのときはＪＡＹＷＡＬＫとしてもう一度やりたい。何年でも待つつもり」と肩を落とした。

　知久社長によると、中村容疑者をはじめ、ＪＡＹＷＡＬＫのメンバーは８日深夜までレコーディングを行い、解散したという。９日朝は楽曲のプロモーションビデオの撮影で、他のメンバーはスタジオに集まっていたが、そこに中村容疑者逮捕の知らせが飛び込んできた。メンバーは言葉を失い、放心状態になったという。

　知久社長は、中村容疑者が覚醒剤に手を染めていた兆候はなかったという。ただ、ここ１、２年ほど、寝坊や、病気がちな親族を病院に連れていった、などの理由で、連絡もなくレコーディングに遅刻することが目立っており、気にはかけていた。ときには４、５時間遅れて、恥ずかしそうにスタジオに入ってくることもあった。そんなときも、「ごめん」という言葉が発せられることは少なかったという。

　芸能界での薬物汚染が深刻な社会問題として認識されるようになり、業界を挙げて再発防止に向けた取り組みに力を入れるようになっていたが、「業界の（再発防止に向けた）セミナーには参加しなかったが、何度か話した記憶はある」という。知久社長は「結果的には指導が足らなかったといわれても仕方がありません」と話した。
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芸能界の薬物汚染は酷いものです。
参照→国民が知らない反日の実態＿芸能界に広がる薬物汚染
刑務所内では、犯罪から足を洗うための教育プログラムがあります。そのプログラムの中には薬物濫用の危険性に関するものもあり、しかもそれは、薬物濫用以外の罪状で収監された者にも必須となっています。
参照→ダメ。ゼッタイ。
薬物売買は、暴力団の資金源となっています。
薬物濫用自体が、いかに人間性を失わせるものであるか…。あれは命そのものに対する罪です。麻薬や覚醒剤の類は、脳のシナプスを狂わせる効果があります。これにより、鎮痛作用が目的で医療のために使われる場合もあります。それは健康のための使用例です。薬物濫用は正反対に、不健康になる使い方です。留置場や刑務所などで薬物濫用をした連中を何人か見てきましたけど、幼児性，差別主義，自己中心性，ダブルスタンダードなどの犯罪者の精神構造が凝縮された者ばかりでした。
「魔」の字は「鬼」を「麻」で上から押さえている図に由来しています。神道や宗教思想などでも、麻は清浄なものとして信仰されている場合があります。清く強い力を持つものでも、その力の使い方を誤ると、まさに「魔」となりえるので、注意が必要です。
麻の力を使うのは、医療や麻酔だけにしておきましょう。

参照→ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ 漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に　東京都の青少年育成条例改正案 (1/2)
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漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に　東京都の青少年育成条例改正案 (1/2)

アニメ・漫画のキャラクターも「非実在青少年」として「不健全」性の基準に含める東京都の青少年育成条例改正案の審議が近づく。ネット上では反対の立場から行動が起きている。漫画の現場からは「日本の表現が窮屈になる」といった懸念が出ている。
2010年03月09日 21時57分 更新
　東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。

「青少年を性の対象にすること」を否定する条例
　各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。

　都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写物」と定義。その上で、「青少年性的視覚描写物をまん延させることにより青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないこと」を都の責務だと規定している。

　現行条例が「不健全」性を「性的感情の刺激」「残虐性の助長」「自殺や犯罪の誘発」という比較的あいまいな表現で規定しているのに対し、改正案はこれに「青少年をみだりに性的対象として扱う風潮の助長」、つまり「青少年性的視覚描写物」という特定のジャンルの表現そのものを「不健全」なものとして追加、制限の対象に加えている。「青少年を性の対象にする」表現の抑止が改正案の狙いの1つだ。

　この基本スタンスから、創作作品の表現も条例の対象に含めたのが大きな点だ。改正案は、漫画やアニメなどの登場人物のうち、服装や所持品、学年、背景、音声などから「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」という新語で定義する。

　その上で「非実在青少年」による性交などを「みだりに性的対象として肯定的に描写」することで「青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」も、不健全図書に指定できるようにした。従来の基準に該当しない漫画やアニメでも、「非実在青少年」による性行為などを描いている場合、不健全図書に指定される可能性がある。

　改正案が「非実在青少年」表現の不健全性の基準として、「青少年の性に関する健全な判断能力の形成」を阻害するものという、人格と価値判断に踏み込んだ基準を設けたのも特徴だ。

　「青少年性的視覚描写物」への制限と同様、児童ポルノについても、都は根絶のために環境整備に努める責務があると規定。「何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」として、児童ポルノ法の改正をめぐり議論になっている単純所持規制についても踏み込んだ内容になっている。

　「青少年性的視覚描写物」は「風潮を助長すべきでないこと」、児童ポルノは「根絶」と、それぞれ都の責務（責務はそれぞれ、事業者、都民と連携して果たすことになってる）についてのトーンは異なるが、基本的には「18歳未満を性の対象とすること」について、フィクションも含めて不健全＝有害視することを明確に盛り込んだ“画期的”な内容だ。都で施行された場合、全国に影響が広がる可能性もある。

「非実在青少年」は「範囲が極めて主観的かつ不明確」──山口弁護士
　「松文館事件」で被告側弁護人を務めた弁護士の山口貴士さんはブログで問題点を指摘した。

　「非実在青少年」の定義については「範囲が極めて主観的かつ不明確であり、青少年と性をテーマとする作品であれば、全て該当しかねない」として、条項の削除か、定義の明確化、「著しく」などの制約文言の追加が必要としている。

　「青少年性的視覚描写物」については「18歳以上の者が特定の表現を受容・消費すること、表現行為を行うことについて公権力が評価せず、干渉しないことは、青少年健全育成制度の合憲性の基礎となっている大原則」だとして、これに踏み込んだ「青少年性的視覚描写物」は条例に盛り込むべきでないと批判する。

　そのまん延の抑止を都がその責務としたことも「都に対し、成人の有する知る権利と表現の自由を抑圧する義務を課するものとも言える」と批判。こうした条文が、公共施設が同人誌即売会などの利用を断る口実になりかねないことを指摘し、「都が表に出ることなく、市民や企業を表に出した表現抑圧のための道具となりかねず、表現者から自由な発想と表現のための場を奪い、我が国のコンテンツ産業を抑圧しかねない」と懸念する。

青少年のネット利用関連で新規定も
　改正案には、青少年のインターネット利用に関する規定も盛り込まれた。いわゆるネットカフェなどに対し、フィルタリングソフトなどを搭載したPCの設置に努めるよう規定している。

　また携帯電話事業者は、契約者に対し青少年の利用の有無を確認するよう努めるとした。フィルタリング対応の普及に努める未成年の使う端末について、保護者がフィルタリングサービスを使用しないと申し出た場合、保護者にその理由を書面で提出する義務を課すほか、都知事は携帯電話・PHS端末について、フィルタリングなどの機能を備えていると認めたものを推奨することができるとしている。

　改正案を受け、民間で携帯向けサイトの審査を行うモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は近く意見を表明する予定だ。

3月末に迫る採決
　都は改正案を都議会に2月24日に提出。野上ゆきえ都議（民主党）のTwitterによると、改正案は3月18日に都議会総務委で審議される予定だ。都によると、19日に同委で採決、30日に本会議で採決が行われる予定。本会議で可決されれば、10月1日から施行される。

ネットで広がるアクション
　ネットでは改正案に対するアクションが広がっている。谷分章優（himagine_no9）さんは都議会図書館で複写した改正案をネット上に公開した。

　AGathoclESさんは、問題の概要やリンク、陳情先などをまとめたまとめサイトを開設。ブログ「3日坊主のメイドさん」では、この問題について議論した集会の様子をリポートしている。兎園さんはブログに、現行の条例と改正案を対比して全文掲載し、「違憲でない項目を探すことの方が難しいくらいの凄まじい規制のオンパレード」と批判している。

　掲示板などでは、各都議に対しメールで意見を表明するなどの活動が盛んに報告されている。

「日本の表現が窮屈に」――現場から反対の声
　漫画の現場からも反対の声が挙がっている。

「バカバカしくて、そもそもこんな案が出るだけでも大丈夫か？と思う」――漫画家の高河ゆんさんはTwitterで批判。ゾーニングの問題だと指摘している。

　漫画評論家の藤本由香里さんはmixi日記で問題をまとめ、反対の声を挙げている。

「キャラクター表現へのはっきりとした蔑視」
　漫画編集者出身のノンフィクションライター・堀田純司さんは、ITmediaの依頼に対し、以下のコメントを寄せた。


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　僕は20代のころ、ある青年漫画誌の編集部に所属していましたが、そこでは漫画について“人間の欲望の全肯定である”と教わったものでした。漫画表現が人間の欲望の反映であるならば、当然そこには性的な表現も含まれます。今回の改正では「非実在青少年」として、キャラクター表現における性描写を規制の対象にしていますが、これには2つの問題があると感じます。

　まず1つは、同人活動などでは、非商業ゆえに大胆な描写の漫画表現が存在します。しかしこうしたアマチュアのファン活動こそが、日本のキャラクター表現の豊かな土壌となっており、今回の規制はこの分野を直撃します。もう1つは、何が有害なコンテンツであるのか、その基準があいまいであること。表現とは時に死と愛に踏み込むものであり、読むものの感情にゆらぎを与えるからこそ表現と言えます。

　こうした領域で、何が有害で有害ではないのか、本当は誰にも判断することは難しいものです。難しいからこそ、改正案の文面もあいまいになっていることを、この案を考えた人は自覚したほうがいい。あいまいな領域を恣意的に「有害である」と解釈されてしまう風潮が高まれば、日本の表現はずいぶんと窮屈なものになるでしょう。

　大手出版社からの刊行物でも、各都道府県で有害図書に指定されることは案外、少なくないものです。それが出版物の大多数が消費される東京都でこうした規制が行われると、表現の活力が大きく奪われかねない。高名な文芸作品とされているものでも、アウトのものが出てくるでしょう。文字はよくてキャラクター表現だとアウトなのでしょうか？

　実写による児童ポルノとは違い、キャラクター表現には被害者はいません（前者への規制は必要だと考えます）。また青少年への悪影響も検証されてはいません。こうした検証が行われないままに、かくも感情的な規制が行われるのは、上のような問題があり、あまりにも影響が大きいので賛成できません。

　「青少年を性的対象として扱う図書や映画がまん延させることで性的対象として扱う風潮」という内容が改正案には出てきます。この風潮を「助長すべきではないという機運の醸成に努める」とされているのですが、しかし、そもそもそんな風潮は存在するのでしょうか。

　アダルトゲームメーカーはどこも経営がかつかつ。5000本売れたら大成功という、ささやかなペイラインでせめぎあっているのが実情です。

　逆に一般ユーザーにまで話題になるほど売れている作品は、むしろ性表現はソフトです。漫画作品でも同様です。ハードなものも存在しますが、これらはむしろニッチといってよく、「青少年を性的対象として扱う図書や映画がまん延」という風潮が、本当に存在するかどうか大いに疑問を感じます。それで売れるのなら、むしろ自分も参入したいくらいですが、そんな簡単なものではないでしょう。

　世界を白と黒に分け、黒いものを抹消すれば物事がよくなるという思考は非常に危険です。もし青少年によくない影響を与える風潮があるのであれば、それは虚構ではなく、現実そのものでしょう。何の検証も行われないままに不快な虚構を抹殺してしまうのではなく、どんなに回り道であっても、この現実社会そのものをよりよくしていくことが、文化的な国のやり方ではないでしょうか。

　今回の改正案については、オタク文化への無理解というよりも、キャラクター表現へのはっきりとした蔑視を感じます。もともと、漫画の神様、手塚治虫さんは、自分が医学博士号を持つことで、漫画への偏見が収まればと考えていたといいます。永井豪さんは、「ハレンチ学園」（1968年連載開始）のときのバッシングは、身の危険すら感じるほどだったと語っています。

　バブル崩壊後、失われた10年を経てすっかり実業分野に自信を失った日本社会は、キャラクター表現が海外で評価されているのを知り、それを「クールジャパン」などともてはやすようになった。そして、かつてのような偏見、批判は下火になったかのように見えました。しかし、ある特定のイデオロギーに凝り固まった人や、文化に対して視野の狭い人が集うコミュニティでは、かくも古色蒼然とした偏見が、まだあることを痛感させられます。白昼にネッシーが多摩川をゆうゆうと泳いでいるのを見た気分、といいましょうか。
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参照→常識的に考えた 【政治】 「漫画・アニメの児童ポルノもアウト」 東京都、青少年育成条例改正案…単純所持も規制に踏み込む

東京都青少年条例改悪案（非実在青少年の件）には、石原慎太郎都知事も賛成しています。産婦人科医の赤枝恒雄氏も、これに賛同しています。この法案は、この後否決されますが、何回も審議されています。（関連法案は何年も審議され、徐々に規制が厳しくなってきています。）
赤枝氏は、自身の名前が変態記事事件に登場し、かつ自らの発言が記事中で捏造された可能性があるにも関わらず、自身の出演する文化放送のラジオ番組『ガールズガード』では、その事について話していません。この条例案についても、ここ数ヶ月間の放送で、全く話題にしていません。赤枝氏が何を考えているのか、悪い意味で気になるところです。
オタクバッシングによってオタクへの人権侵害が行われ、それを正論だと思い込む差別主義者が、この条例案に賛同しています。（その議論では「オタクは認知障害者」「漫画家集団からの脅迫状」などと云う発言まで出ているのです。）表現規制，言論統制や検閲，不当逮捕，アニメ産業の減衰による景気悪化などが予想されるので、ゼッタイに可決されてはなりません。
参照→国民が知らない反日の実態＿東京都青少年条例改正案の都の公式見解に基づいた質問の回答集

児童ポルノ法改悪案などの類の法案には、創価学会も推進をしています。ギリシャには「悪魔は音楽を解しない」と云う言い回しがあるそうです。学会員と云うものは、真の芸術と云うものを理解していないようです。学会員芸能人は、創価学会を辞めてこの法案に抗議すべきです。

私は「優秀なフィクションは現実の参考になり、悪辣なフィクションは現実を歪める」ものだと考えています。
「悪辣なフィクション」の一例は、毎日変態新聞（毎日新聞）による変態記事であり、これによって、世界で日本人への性犯罪が起きています。
「優秀なフィクション」の例は、アニメ産業の盛んなこの日本には、たくさん有るでしょう。
表現規制に関する問題に限った作品では、また幾つか有ります。
マンガなら、永野護先生の『フール・フォー・ザ・シティー』をお勧めします。ただし古い本なので、見つけにくいかもしれません。逆に云えば、マンガ家や表現者がこうした問題に何年も戦い続けて言論の自由を守ってきたとも云えるのですがね。『アウターゾーン』でも、同様のテーマが扱われている回がありました。
アニメなら、『図書館戦争』をお勧めします。あるいは、これの原作小説も良いでしょう。
ゲームなら、『ラスト・ピュリファイ』と云うアドベンチャーゲームがあり、それを推薦します。
参照→さんだーぼると＿ラスとピュリファイ
小説なら、『ヴァンダル 画廊街の奇跡』が良いでしょう。あるいは、１９５３年に書かれた『華氏４５１』をお勧めします。
考えの古い議員の多いのか自民党は、この件によって票を失っていると云えます。ディストピアを強いるおそれのある議員は、猛省すべきです。また、表現規制対策としても、多くの自民党議員とコネを持つ経済評論家の三橋貴明氏には、期待できます。

政権交代から１年経ちますけど、都議会民主党がこの条例案を退けた事だけが、民主党唯一の長所だったと考えています。（竹島が日本の領土である事を明言しているのはいいとしても、韓国に対しては、もっと厳しく毅然とした態度をとらなければなりません。）

参照→ｌｉｖｅｄｏｏｒニュース 「核持ち込み艦船の寄港ない」　 政府説明は「嘘を含む不正直」
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「核持ち込み艦船の寄港ない」　 政府説明は「嘘を含む不正直」
2010年03月09日21時38分 / 提供：J-CASTニュース

岡田克也外相の就任直後の2009年9月に始まった「密約」調査の結果が、有識者委員会の検証を経て公表された。核持ち込み密約については、明確な「密約文書」があったとはいえないが、米国の核搭載艦船が事前協議なく日本に寄港する可能性があることを日本政府が承知していたという「暗黙の合意」があったと認定。岡田外相は「冷戦後もこの問題が国民に対して明らかにされてこなかったのは極めて遺憾だ」と表明した。

調査対象となったのは、1960年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約や沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約など4つの密約。外務省の調査チームが本省と在米大使館に存在する4423冊のファイルを調べて調査報告書を作成し、北岡伸一東大教授を座長とする有識者委員会が検証した。

「核持ち込みがなかったと言い切ることはできない」
日米安保改定時の核持ち込み密約については、外務省の調査で、当時の藤山外相とマッカーサー駐日米国大使の間で作成された「討議の記録」という文書の写しが見つかった。そこには「核兵器の日本への持込み」や「事前協議」に関する表現が見られるが、この文書だけで「米国の核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外」とする密約があったとはいえないと、有識者委員会は判断した。

しかしその後の日米交渉のなかで、米国政府が「核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外」と解釈していることが判明したにもかかわらず、日本政府はあえて追及しないで放置するという「暗黙の合意」があったという。日本政府は「核持ち込み艦船の寄港はない」という説明を繰り返してきたが、そのような説明について、有識者委員会は「嘘を含む不正直なもの」だったとした。

岡田外相も3月9日の記者会見で、

「この問題が長期間にわたり、冷戦後の時期にいたっても国民に対して明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。冷戦が終わり、アメリカの核政策の変更があったときがさまざまな密約を明らかにする大きなチャンスだったと思うが、結局、従来の答弁を繰り返し、約20年がたってしまった」
と述べた。その一方で、

「岸首相は事前協議制度を勝ち取る過程で、穴を開けざるを得なかった。私が同じ立場にあったとすれば、完璧にできたかといえばそうではなかったと思う」
と当時の政府の対応に一定の理解を示した。

「非核三原則を見直す考えはない」
日米政府が核持ち込みの可能性を承知していたという「暗黙の合意」が明らかになったことを受け、岡田外相は

「今回の調査結果で、特に領海の通過や寄港について、両国政府間で解釈が異なるということが明確になった。あまり想像したくないが、従来、核持ち込みがなかったと言い切ることはできないということだと思う」
と、過去の核持ち込みの可能性を公式に認めた。

そうなると、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という非核三原則との整合性が問題になる。その点については

「我々は従来から非核三原則で『一時的な寄航も持ち込みにあたる』という考え方を取ってきているが、そこを変えるつもりはない。日米間には認識の違いがあるが、米国の核政策の変更により、今後核が持ち込まれることはないと考えている」
と発言。現時点では問題がないため、非核三原則を変更する考えはないという見解を示した。産経新聞の記者からは「国際社会の冷徹な現実に照らすと、非核三原則を見直すべきではないか」という意見も出たが、岡田外相は

「我々は非核三原則を見直す考えはない。今の意見は、個人的なものか産経新聞社としての意見か分からないが、一つの意見としてうけたまわっておきたい」
と述べ、「非核三原則堅持」の方針を繰り返し強調した。
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……そこには、実績を出せないがために前任者の過去を悪く吹聴する、後ろ向きな馬鹿集団が居た。
この件、麻生太郎元総理が云うように、平成３年の時点で状況が変わったから蒸し返す問題ではなくなったのですよね。それより、政治的実績も出さずに民主党議員は何を言っているのですかね？
実績の無い民主党議員がダース単位、いやグロス単位でヤジを飛ばしても、二束三文の説得力しかありません。それより、実績の多かった麻生氏の発言の方が説得力があり信用できます。

まず、「米軍の核兵器で戦後日本が守られてきた」と云う現実を理解すべきです。

参照→ＭＳＮニュース 「五輪招致ＰＲ映像高過ぎ」の民主都議　スタッフの“身分偽装調査”発覚　自民が追及へ
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ニュース：地方
「五輪招致ＰＲ映像高過ぎ」の民主都議　スタッフの“身分偽装調査”発覚　自民が追及へ
2010.3.9 22:00

　２０１６年東京五輪招致のＰＲ映像（約１０分間）をめぐり、「約５億円の制作費は高い」と都議会で追及した民主の栗下善行都議のスタッフが、ロンドン五輪の招致ＰＲにかかった映像費を調査する際、実在する日本のスポーツ団体の関係者を名乗るなど身分を偽って問い合わせをしていたことが９日、分かった。

　同日会見した自民の川井重勇幹事長は「身分を偽って情報収集したのなら国際的な信用も犯しかねない」と厳しく批判。都議会で、証人や参考人として栗下都議の招致を求める考えを示唆した。一方、栗下都議は「非があるのは感じている」と事実を認め、スポーツ団体などに謝罪する意向を示している。

　栗下都議は平成２１年１２月の都議会一般質問で、ロンドン五輪の招致ＰＲにかかった映像費は約１億７千万円だったとする独自の調査結果を公表。調査手法については「直接問い合わせをした」と述べていた。

　ところが、自民が同じ会社にメールで栗下都議の調査の有無を確認したところ、同社は「日本の政治家からはいかなる問い合わせも受けていない」などと回答した。

　このため、川井幹事長は会見で、「栗下都議の質問は大きな過ちで作り上げた偽装と言ってもいい。都政に対する信頼を失わせたのなら許すことはできない」と指弾。今後、栗下都議に事実をただすなど調査に乗り出すことを強調した。

　一方、栗下都議はこの日、民主党の大沢昇幹事長らと釈明会見を開いた。

　栗下都議は、事務所スタッフが身分を実在する日本のスポーツ団体の関係者と偽り、ロンドンの会社にメールで問い合わせしていたことを認めた上で、自身も事実を把握していたことを明らかにした。

　栗下都議によれば、スタッフはロンドンの会社に「映像が非常に魅力的だ。今後のマーケティングに生かしたい」などの内容で数回にわたって問い合わせをし、回答を得たという。スタッフが偽ったスポーツ団体に承諾は得ていなかったという。

　栗下都議は「調査手法については反省しなければならない。もっと慎重に対応すべきだった。責任を感じており、事実をありのまま説明して迷惑をかけた方に謝罪したい」と頭を下げた。

　この問題は、９日に開かれた五輪招致特別委員会で、自民の小礒明都議が独自調査を踏まえ、栗下都議の質問内容の真偽をただしたことで発覚した。
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＞同日会見した自民の川井重勇幹事長は「身分を偽って情報収集したのなら国際的な信用も犯しかねない」と厳しく批判。都議会で、証人や参考人として栗下都議の招致を求める考えを示唆した。
川井重勇氏の言う通りです。
参照→川井しげおブログ

民主党議員は、フェアプレー精神を欠いた議員が多いのではないでしょうか？（だいたい民主党は、麻生自民党への名誉毀損で与党の座を盗った犯罪者集団です。菅直人は「公選法違反はケアレスミスのようなもの」と言った事もありましたし、身分詐称くらい何とも思ってないのでしょう。）
・身分を偽って活動しても五輪招致できなかった都議会民主党
・反則しても内藤選手に勝つ事ができなかったボクシング亀田大毅
・捏造しても視聴率がなかなか１０％を越える事ができなかったＴＢＳ
・反則しても２００２ＦＩＦＡワールドカップで優勝できなかった韓国チーム
これらは、非常に酷似した存在だと考えられます。

関連→ニコニコ動画＿最低の試合（２００７年７月２０日０７時００分公開動画）

参照→４７ＮＥＷＳ 密約認定で自治体から批判相次ぐ　「被爆者の思い欺いた」
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密約認定で自治体から批判相次ぐ　「被爆者の思い欺いた」

　外務省の有識者委員会が核持ち込み密約を認めたことを受け、被爆地や米軍基地を抱える自治体からは、「被爆者の思い欺いた」「国民の信頼損ねた」とこれまでの政府の対応を批判し、非核三原則の法制化を望む声が相次いだ。

　「歴代首相はどの面下げて８月６日の平和記念式典に参列したのか」と憤るのは広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長。「鳩山由紀夫首相は非核三原則の法制化を進めてほしい」

　広島県の湯崎英彦知事は「核廃絶は原爆の惨禍を経験した広島県民の願い。非核三原則に反することがあったなら極めて遺憾」とコメント。長崎市の田上富久市長は「広島市とともに、非核三原則の法制化をあらためて要望したい」と話した。

　神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「政府は（核兵器を搭載していた可能性もある）米艦船が入港する地元負担をどう考えていたのか。『うそ』を修正する努力がなされなかったのは看過できない」と不快感をにじませた。

　沖縄県の仲井真弘多知事は「日常的に原子力潜水艦が寄港している本県の県民に不安を与え、外交に対する信頼を損なうもので、極めて遺憾だ」とコメント。

2010/03/09 22:06 【共同通信】
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こういった被爆地の人達は、「自民党も民主党もダメ」と云う思考に陥り易い可能性はあります。そういった人達がマスゴミに唆されて、今年７月の選挙でみんなの党に投票した可能性はあります。（この党は、外国人参政権反対を表明している事意外は民主党と同じです。）

核兵器の被害は、深刻なものです。悲劇を繰り返してはなりません。（北朝鮮のテポドンも、中国共産党の核実験の実態も、気になるところです。）「目には目を、核には核を」と考えるのなら、抑止力として核兵器を持つ事が、やはり必要となるでしょう。日本の平和を維持するなら、武力についてよく考えなければなりません。なにしろ武道の「武」の字は「戈（ほこ）」を「止」めると書くのですから。