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深田萌絵さんからのメッセージを添付します。
●セキュリティクリアランス制度問題。 日本は変われるか
元ＮＳＡ高官の博士が来日し、記者会見を開催した。
経済安全保障分野で日米の関係を強化し、日本がセキュリティクリアランス制度を構築しなければ、米国との共同研究において日本はアクセス
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できない情報が発生するリスクが存在するという明確なメッセージを日本のメディアに対して送り出した。
果たして、そのメッセージがどこまで記事となってメディアから発信されるのかどうかは未知数である。
メディア側は、プライバシー問題を挙げていたが、アメリカでトップレベルのセキュリティ
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クリアランスを取得した経験のある博士の回答は明確だった。
「米国のセキュリティクリアランス制度にプライバシー問題はない。何故ならば、政府は機微情報にまつわる関係者に『セキュリティクリアランスを取得するか、取得しないならその職務に関わらない』と選択肢を与えている。自ら、
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『セキュリティクリアランスが欲しいのでバックグラウンドチェックをしてください』と同意書に署名した人物しかバックグラウンドチェックを行わない」
アメリカは常に国民に選択肢を与えており、勝手に調査しているわけではないということだ。
日本ではあたかも、セキュリティクリアランス制度を導入
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することでプライバシーが侵害されるかのように語られているが、それは全くの誤解で、本人の同意がないとアメリカ政府と言えどもバックグランドチェックは行わない。
記者会見が終わってから、その質問を行なった記者さんが博士の生年月日を確認してきたのだが、博士は「プライバシー保護の概念は
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どうしたのか？」と冗談を返した。
日本人からすると、同意を得てバックグラウンドチェックを受けるのはプライバシー侵害だが、生年月日を訪ねて同意を得て回答を貰うのはプライバシーの侵害ではないという感覚なのかもしれないが、アメリカ人からすると非常に不思議な感覚である。
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ただし、アメリカでも国会議員や大統領はセキュリティクリアランスなしに、重要情報にアクセスできる。理由は、「米国市民に選ばれた代表」だからだ。ただし、秘書や顧問はセキュリティクリアランスを取得しなければならない。
以前に、トランプの娘婿クシュナーが、セキュリティクリアランス問題で
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揉めていたことも記憶に新しい。
今回の記者会見が、日本にセキュリティクリアランス制度を制定し、情報管理を徹底したうえで日米のビジネス上の共同開発を行ない、対等な経済安全保障関係の構築に向かうことを心より願っている。
謝罪しなければならないとすれば、本日の記者会見で通訳を務めたが
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自分の能力が足りず、皆様にご不便をおかけしてしまったという点である。
● 半導体と経済安全保障
マーシャル博士が来日され、与野党の国会議員先生方と意見交換を行なった。
能力不足ながら通訳を務めながら、数多くの驚きの言葉を聞いた。
もともとアメリカは台湾を友好国と見做して、何の疑いも
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持っていなかった。
ところが、５年前ころから違和感を抱き、３年前から疑いを抱き、２年ほどまえからはアメリカに対して友好的ではないと考え始めた。
そして、事件は起こった。
ハワイから日本に向かっていた三機のＦ１６戦闘機が突如、米軍の空中空輸機のトランスポンダに応答せず、レーダーから
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も姿を消してしまう事態に陥った。
三機は給油を必要としており、空中給油が遅れれば、ガス欠で墜落する可能性があるため、空中空輸機は必死になって三機が飛ぶであろう航空経路を探し回り、最終的に目視で発見して空中給油に至った。
その後、米軍は、Ｆ１６を分解して原因調査に挑んだ。
問題は、
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アンテナでもなく、ソフトウェアにもなく、なんとシステムに搭載されている半導体チップのなかから出てきたのだ。
そのチップには、設計時に含まれていない外部との通信機能、チップの動作を外部から止めるキルスイッチが含まれており、それらを製造したのは『台湾』の大手半導体製造工場だった。
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国防総省は、驚いたに違いない。
プロセッサの設計は、検収時にソースコードで提供を求められている。そこには、知識のあるエンジニアが、スパイ機能が含まれていないかを確認するために、ソースコードを一行一行確認して認証を出している。
その認証を出すのもダブルチェック、トリプルチェックの確認
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工程がある。
そのため、仕組まれたスパイ機能は、設計時に仕込まれたものではないことは明白だ。そうなると、レイアウトと製造を依頼した台湾企業でしかないはずなのだ。
ひとたび、疑いの目を持つと、台湾企業に依頼したデバイスを調査するようになった。
徐々に、米国防総省と安全保障に関わる
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人間は台湾に対しての絶大なる信頼が揺らぎ、疑いの目を向けるようになった。
マーシャル博士の言葉は、日本の政治家の顔色を奪った。
米国としては、台湾企業はかなり中国からの影響が色濃く、信頼できる半導体サプライチェーン構築には、他の可能性を模索しなければならないという考えを持た
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ざるを得なくなった。
その半導体サプライチェーンで同盟を組めるとすれば、日本と韓国しかない。日米韓で半導体サプライチェーンを再構築したいということだ。
マーシャル博士が来日したのは、日本にあれしろ、これしろと命令しに来たのではない。
米軍の危機は日本と韓国の危機でもあり、
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お互いの国家安全保障が危機に直面しているという事態を受け止め、信頼できる国と問題を解決したいのだという真摯な思いからだ。
彼はこのメッセージを日本の政治家に届けた。
与党から野党まで。
幹部から下っ端まで。
右翼から左翼までだ。
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ここからは天に運を任せるのみ。
と、昔の自分なら思っただろうが、運任せでは政治は動かない。
必ず、妨害が入るものだ。
ここから、政治家が動きやすいように世論形成に従事しようと思う。
―――以上―――
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