島澤諭
島澤諭
990 件のツイート
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島澤諭
@shimasawa2022
関東学院大学経済学部教授
財政・日本経済が専門。経済企画庁（月例／白書／経済見通し／マクロモデル）や秋田大学等で勤務。Pokémon WCS2010 Akita Champion 主著に『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）『年金「最終警告」』（講談社現代新書）。ツイートは全て個人の見解です。
wedge.ismedia.jp/category/fisca…2021年12月からTwitterを利用しています
島澤諭さんのツイート
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内閣府のモデルの公共投資乗数が１を下回っていく理由についてはP31～出てますよ。
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なんで自国通貨建てなら借金はいくら増えても大丈夫、という人がドル建てでは増えてないと主張するんだろう。
引用ツイート
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池戸万作＠経済政策アナリスト
@mansaku_ikedo
国債発行は世界中の国々で行われていますが、国債発行は「将来世代へのツケ回しだ！」とか言っている国は、日本だけだと思いますよ。他の国々は気にせず、ガンガン国債発行しています。アメリカは年率平均8.8％、中国に至っては年率平均18.8％も増やしています。
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政府でなければできないことにまず税を投入するべきで、その意味では防衛は最優先で税が投入されるべき分野。それで税が足りないんだったら、政府がやるべきでない分野に税が使われてないよく吟味してそれを削るか、改めてその分野に関して国民の増税の理解を得るべき。優先順位が違うのが岸田政権。
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既存の民間資格「日本語教育能力検定試験」は無視して別の国家資格を作るのか、それとも衣替えするのか？
公共選択学会会員としては、文科省の天下り先を作る気まんまんなのだと思ってしまう。だって日本語学校の所管は国ではなく都道府県だよ。
引用ツイート
日本経済新聞 大学取材班
@nikkei_daigaku
文化庁の有識者会議は13日、日本語教師の国家資格を新設し、外国人留学生が学ぶ日本語学校の教師に取得を義務付けることを盛り込んだ報告書案をまとめました。 nikkei.com/article/DGXZQO
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世の中には国債は自動的に借り換えされると思ってる人たちのなんと多いことか。借り換えてもらえるよう努力している人たちがいることを忘れてはならない。
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防衛費より社会保障にこそ安定財源を！とはならない不思議
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実は増税ではなくても社会保障給付（特に高齢者への給付）を少し減らすことでも｢未来世代への責任｣を果たせるってご存知ですか？
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この論理でいけば、赤字国債はなくなるはずなんだけどなー（棒
岸田首相、防衛費増額は「国民が重み背負うべき」 増税に理解求める：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDF #岸田政権
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ワクチンであれだけ無駄遣いした政府が防衛装備品で二の舞を演じないための良い方法はあるでしょうか？
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社会保障給付費の５割弱を受け取る高齢者に「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる高齢者が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」とか言えるの？選挙怖くて言えないんでしょ？
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
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さて、この２兆円強のうち、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の割合はどうなってるんでしょう？というか、今後５年間は歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入で賄うとしても、未来永劫、歳出改革や国民の資産の切り売りは続けられないから、今のスキームのままだと、結局、また増税でしょうね。
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今後５年間で43兆円の防衛費を確保するという。2022年度の防衛費は5.5兆円。これを発射台とすると５年間で合計27兆円。残り16兆円が上乗せされる金額。平均すると3.2兆円。このうち、増税をお願いされてるのが１兆円だから、残りの２兆強が歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を財源とする措置。
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そして富裕層への増税という儀式＝ガス抜きが終わったら、一般国民にも増税が押し寄せてくる。
引用ツイート
島澤諭
@shimasawa2022
これは、事実上、社会保険料の天井を取っ払う道につながるのでは？しかも金融所得にも社会保険料がかかってくる？？
「所得や能力に応じた「応能負担」を求め、社会保険料を含めた負担の不均衡を解消する」 twitter.com/jijicom/status…
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これは、事実上、社会保険料の天井を取っ払う道につながるのでは？しかも金融所得にも社会保険料がかかってくる？？
「所得や能力に応じた「応能負担」を求め、社会保険料を含めた負担の不均衡を解消する」
引用ツイート
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
政府・与党は12日、年間所得1億円から所得税率が下がる「1億円の壁」是正に向け、総所得が20億円を超える富裕層への課税を強化する調整に入りました。所得や能力に応じた「応能負担」を求め、社会保険料を含めた負担の不均衡を解消することを目指します。
jiji.com/jc/article?k=2
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少子高齢化の進行で給付＞負担のスキームが維持できなくなったのは厚労省も分かってるから、公的年金は世代間連帯、世代間扶助だーって言ってるのにね（笑）世代間連帯だったら、若者→高齢者だけでなく、高齢者→若者もやれよってね。
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給付＞負担という錬金術が永続するのだったら誰も苦労はしない。結局、差額は、誰かが負担することになる。あなたのお得は誰かの負担。
引用ツイート
産経ニュース
@Sankei_news
年金４５年化は負担増か？ 佐藤好美 sankei.com/article/202212
厚労省の狙いは基礎年金水準の引き上げだと思う。つまり給付増だ。将来世代の基礎年金水準が予想以上に低下することが、今の年金制度の最大の懸案だ。納付期間を５年延ばせば、基礎年金額を増やし、全体の年金水準を引き上げられる。
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内需主導型経済とかよく言われますが、内需主導だろうが外需主導だろうが、生産がなければ成長しないわけで、つまり技術革新が成長の根本なのに、内需主導＝消費主導と解釈されたのが日本経済の敗因。そして現段階では内需主導＝政府主導になっている...
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まぁ、政府も政治家も知っててやってるのが一層質が悪いんだけど。
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このままでは現行の社会保障が維持出来ないから少子化対策が必要！っていうロジックそのものが少子化の原因になってるってことが分からないうちは、少子化は進むでしょうね。
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「ロスチャイルドらの勧めもあって減債基金を導入した高橋是清は、減債基金があることが、国債保有者に安心を与えるという、いわば「シンボルとしての減債基金」の重要性を唱えている。」
『我が国減債基金制度の変遷－国債整理基金特別会計と60年償還ルール－』（crepe.e.u-tokyo.ac.jp/results/2021/C）
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国債費負担の大きさを感じられることを通じて発行に歯止めをかけることが可能になるなどです。一方、「必要なしとする意見」は、主に国債の新規発行を行うと同時に、減債基金の積み立てを行うのは、両建てで無意味という「両建論」に基づいていました。
mof.go.jp/pri/publicatio
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減債基金の創設を検討するため、1966年（昭和41年）に財政制度審議会に減債小委員会が設けられ、「必要ありとする意見」と「必要なしとする意見」の議論が交わされました。「必要ありとする意見」は、基金があった方が償還への安定性が確保できることや、
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赤字国債が発行された当初は満期到来時に全額現金償還が行われることが予定されていたけれど、結局、1985年度から「なし崩し」的に「60年償還ルール」が適用されることになり、その後の国債残高膨張の元凶となった。債務償還費も廃止されると財政規律の喪失が加速するでしょうね。
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実は一部の後続世代は、先行世代だけでなく自分たちにも寄こせと絶叫しはじめている
引用ツイート
greenwich
@bobbygetshome
先行世代は、「もっと寄越せ」「何も変えるな変わるな」と絶叫し続けて、「公営社会保障の肥大」「それと強く連関する天文学的スケールの財政問題」「産業転換問題」「高齢化と生産年齢人口減少」「不安定化する安全保障問題」と対峙せず先送りにしてきた。
後続世代にはそれら全てが押し寄せてくる。
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次々著『バラマキたい政治と欲しがる国民』に決定！してません...いま思い付いただけだから笑
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なぜ財務省はあんなに毛嫌いされてバッシングされるのに、厚労省がそれほどでもないのか理解に苦しむ。財務省は盗るだけだけど、厚労省はばら撒いてるからなのか？まぁ、盗ってもいるんだけどね。
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時の総理から「未来の世代に対する責任」というフレーズが出るときは増税するときだけ。若者奴隷社会の元凶たる社会保障制度に関しては知らんぷり。不都合な真実です。
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復興特別所得税を防衛費に流用すると震災復興に悪影響が出ないか心配でご飯がどんぶりで三杯しか食べられません。もし仮に悪影響が出ないとすると、今まで所得税が盗られすぎだったということなので、怒りで胃袋が破裂しそうです。
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経済成長で増えた税金っていっても、結局、勤労者の負担なんだけどね？だったら初めから所得税で負担しとけば？って話。
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法人税も復興税も現役世代の負担。そもそも防衛費に流用できる復興税は何に使ってたの？政府にカネを持たせてはいけない
【独自】防衛費増額の財源案…復興税から約2000億円転用、法人税・たばこ税の引き上げ検討(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)
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他人のカネをばら撒いて偉そうにふんぞり返るのが政治家。これは国・地方を問わない。不都合な真実。
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