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刑事裁判で公益の代表者として活躍する検察官。
検察官が主人公のドラマもあり、法廷での活動や捜査をしている姿をみて、検察官になりたいと憧れる人も少なくないでしょう。
そんな検察官になりたい人にとって、年収はいくらなのか気になるところだと思います。
そこでこのコラムでは、検察官（検事）の平均年収について、報酬月額や期末手当なども踏まえて解説していきます。
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検察官（検事）の平均年収は？
報酬月額
毎月支給される報酬月額（月給）は、「検察官の俸給等に関する法律」にて公表されています。
検察官は、法律で報酬月額が決まっているという点において、民間企業のサラリーマンと違う点といえるでしょう。
それによると、各階級ごとに以下のような表になっています。
| 区分 | 俸給月額（円） |
| 検事総長 | 1,466,000 |
| 次長検事 | 1,199,000 |
| 東京高等検察庁検事長 | 1,302,000 |
| その他の検事長 | 1,199,000 |
| 検事1号 | 1,175,000 |
| 検事2号 | 1,035,000 |
| 検事3号 | 965,000 |
| 検事4号 | 818,000 |
| 検事5号 | 706,000 |
| 検事6号 | 634,000 |
| 検事7号 | 574,000 |
| 検事8号 | 516,000 |
| 検事9号 | 421,500 |
| 検事10号 | 387,800 |
| 検事11号 | 364,900 |
| 検事12号 | 341,600 |
| 検事13号 | 319,800 |
| 検事14号 | 304,700 |
| 検事15号 | 287,500 |
| 検事16号 | 277,600 |
| 検事17号 | 256,300 |
| 検事18号 | 247,400 |
| 検事19号 | 240,800 |
| 検事20号 | 234,900 |
| 副検事1号 | 574,000 |
| 副検事2号 | 516,000 |
| 副検事3号 | 438,900 |
| 副検事4号 | 421,500 |
| 副検事5号 | 387,800 |
| 副検事6号 | 364,900 |
| 副検事7号 | 341,600 |
| 副検事8号 | 319,800 |
| 副検事9号 | 304,700 |
| 副検事10号 | 287,500 |
| 副検事11号 | 277,600 |
| 副検事12号 | 256,300 |
| 副検事13号 | 247,400 |
| 副検事14号 | 240,800 |
| 副検事15号 | 234,900 |
| 副検事16号 | 223,600 |
| 副検事17号 | 215,800 |
※出典：検察官の俸給等に関する法律
副検事は裁判所の職員などがキャリアアップのために試験を受けることが多いので、ここでは検事について解説します。
司法修習を終えて検察官として任用された場合、「検察官の初任給及び昇給に関する準則」の規定によれば、検事18号という階級からキャリアがスタートします。
つまり、検察官（検事）の初任給は検事18号の247,400円ということになります。
厚生労働省「令和3年度 賃金構造基本統計調査」によれば、大卒初任給の平均は224,500円。
検察官の初任給は大卒初任給より2万円ほど高いことが分かります。
その後、経験年数など検察官としてのキャリアを積むことで階級が上がり、月額報酬もそれに伴って上昇します。
検察官の昇給ペースは早く、検事14号で30万円を超え、検事8号で50万円、検事2号になると月収だけで100万円を超えます。
最高のキャリアである検事総長ともなると、月収146万円と非常に高額な収入を得られるのです。
期末手当（ボーナス等）
月額報酬のほか、気になるのは期末手当・勤勉手当でしょう。
検察官の場合、他の国家公務員と同様に期末手当や勤勉手当が支給されます。
令和4年度の場合、検事1号から8号の期末手当・勤勉手当の合計は3.25か月分、検事9号から20号の場合は4.30か月分が支給されます。
※出典：国家公務員の給与（令和4年度版）
例えば、検事18号の新任検事の場合、（地域手当等にもよりますが）約110万円～150万円の期末手当を得られることに。
初年度でここまで高いボーナスを得ることができる職種は稀でしょう。
ちなみに、検事8号の場合は約170万円～270万円が、検事総長になるとおよそ820万円もの期末手当が支給されます。
※検事18号、検事8号のボーナスの額について、
最低値：報酬月額にそれぞれの期末勤勉手当の合計額を乗じたもの。
最高値：裁判官・検察官の給与月額表（平成３０年１月１日現在）の各期期末手当・勤勉手当を足し合わせたもの。
一方、「検察官の俸給等に関する法律」によれば、検察官には勤務超過手当（いわゆる残業代）、休日給、夜勤手当及び宿日直手当といった各種の手当は支給されません。
この理由は、検察官の仕事が残業代などに馴染み難い点にあります。
刑事訴訟法などでは起訴や勾留などの点で厳格に時間の制限が設けられており、これに対応するため検察官は日夜活動する必要があります。
そのため、時間外に勤務した時間を正確に計測して、残業代等を支給するのは難しく、その分月給等で予め上乗せしておくという考えでしょう。
検察官には、期末手当以外も手当が存在しています。
住居手当、通勤手当、扶養手当及び初任給調整手当等です。
残業代などはないものの、他の国家公務員と同様に手厚い諸手当が保障されていることが分かります。
推定年収
検察官の推定年収はおよそ620万円～3,000万円弱となっています。
例えば、新任検事である検事18号の場合、報酬月額と期末手当に加え諸手当を合計すると、年収はおよそ620万円となります。
その後、検察官としてのキャリアを積み階級を上げて、中堅とされる検事8号になると、年収は約1,030万円となり、1,000万円を突破します。
更にキャリアを積み重ねてベテラン検事である検事2号になると、年収は約2,070万円に。
検察官のトップである検事総長ともなると年収は約2,930万円となります。
検察官の年収は非常に高いと言えるでしょう。
※関連コラム：裁判官になるには？3つのルートを解説！年齢は関係ある？必要な勉強時間は？
弁護士・裁判官と比較して年収は低い？高い？
検察官と同じ法律のプロフェッショナルである弁護士と裁判官。
これらの職業の年収と比較して、検察官の年収は高いといえるでしょうか？
弁護士の平均年収は約730万円とされています。
※関連コラム：弁護士の年収について平均や中央値を紹介！男女差や初任給もあわせて解説！
しかし、弁護士は腕次第で年収が大きく変わるため、単純に年収を比較することは出来ません。
また、裁判官は検察官と同じように法律で報酬月額などが決まっていますが、検察官とほぼ同じです。
そのため、裁判官と検察官の年収はほとんど変わらないといえるでしょう。
検察官は捜査を行い、適正な刑罰の適用を求める仕事です。
年収だけでなく、仕事のやりがいという面からみても非常に魅力的な職業です。
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