10年で部数半減、朝日新聞の末路…ノルマを達成できずに首を吊った某新聞の販売店店長

自称クオリティペーパー「高学歴者と高所得者が読んでいます！」ｷﾘｯ

　朝日新聞が「吉田調書報道」の誤報を認め、社長が引責辞任してから、はや8年。その間、ずるずると部数を減らしてきた朝日新聞は、ついに500万部の大台を割って、現在、発行部数450万部に至った。2011年には800万部近い部数を誇っていたのだから、半減に近い現状は、もはや事業存続の死活問題になりかねない。

　もちろん、電子版やオンラインでの購読数は増えている。朝日新聞デジタルの会員数は406万人で、一見、部数減少分を補えそうに見えるが、このうち有料会員は25万人。まだまだ紙の部数減少分をカバーできる数字ではない。

　そこで朝日新聞はこの8月22日、登録すれば5本までは無料で記事が読める無料会員制度を取りやめ、原則として全記事を有料とすることを発表した。「速報などは、ジャーナリズムの責務として無料で配信を続ける」としているが、どこまで有料会員数を伸ばせるか、先行きは不透明な情勢だ。

　これまで朝日新聞はクオリティペーパーを自認し、「高学歴者、高所得者が読んでいる」「就職試験で使える！」などというブランドを頼りに宣伝広告をしてきた。朝日新聞が製作している広告会社向けの媒体資料「DATAFILE 2022」によれば、朝日新聞購読者は新聞一般の購読者と比較して「大卒・大学院卒」の割合が多く、世帯年収は700万円から1000万円がボリュームゾーンで、これも新聞一般よりも多い割合を占める。世帯の資産も1000万円から3000万円と答えた人が多く、確かに「高学歴で高所得者」によく読まれている新聞であるとは言えそうだ。

　また、媒体資料は広告会社向け、つまり朝日新聞への広告出稿を促すための資料なので当然と言えば当然なのだが、「朝日新聞を読んでいる人は、新しいサービスやプロダクトに関心が高い」として、電動キックボード、VR装置、家事代行などの保有や利用率が高いことも指摘している。単に金があるからキックボードを保有できるのでは、または世帯資産の高さから夫婦共働き家庭であることを考えれば家事代行も頼むのでは、というような気もするが、ともかくこれを「感度の高い読者が朝日新聞を読んでいます！」という販促材料にしているのである。

ツイッター執行役員の「無理がありすぎる」コメントに苦笑

　この資料で最も面白いのは、〈「新聞」はSNS話題化の起点〉と題するページだ。

　〈新聞読者モニター調査「J-MONITOR」の結果から、「新聞発信の情報であれば安心して話題にできる」という理由で新聞がSNSの投稿ソースとして活用されていることがわかりました〉と、「新聞読者モニターに聞いたらそうなるだろう」という自作自演感のある出だしから始まって、ツッコミどころの多いページなのだが、極めつけはツイッタージャパン執行役員・広告事業本部長のコメントである。

〈新聞とTwitterの共通点はどちらもニュース性があること。新聞広告の魅力は、リアルに触れる紙に掲載されていること。つまり新聞広告は、リアルな体験を提供できるということです。それはテレビやインターネットの広告にはない、新聞広告にしかない価値だと思います。やはりリアルな方が体験の密度が高く、シェアする気持ちが起こりやすい。写真に撮ってTwitterにアップすることも、体験の1つです。多くの人が疑問に思っていることを問いとして新聞広告を通じて発表する。そこにSNSのハッシュタグを設定しておくことで話題を拡げるといった手法も考えられます〉

　なるほど、さっぱりわからないコメントだ。記事ではなく広告についてのコメントを求められているから仕方がないのかもしれないが、「新聞広告を写真に撮ってSNS上でシェアすること」よりも、ウェブ広告をシェアして話題にする方が楽だし、実際数としても多いだろう。SNSというある種の（リアルではない）バーチャル空間で話題になるものが「なぜ紙の広告でなければならないか」の説得力があまりに低く、ツイッタージャパンの広告事業本部長の論理展開に無理が感じられる。

ノルマを達成できず首を吊った、某新聞の販売店店長

　紙の部数が減り、ウェブ記事はすべて有料とする。それなら、デジタル化で出遅れたとはいえ、もう紙への執着を捨てることも一つだと思うが、新聞社にはそれができない理由がある。新聞販売店を抱えていることだ。

　部数拡張、新聞配達の拠点となっている販売店は、朝日新聞に限らず各社年々減少の一途をたどっている。日本新聞協会によれば、2011年に1万9000店近くあった販売店は、2021年時点で1万4000店にまで減少（https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment04.php）。部数が伸びない中で、販売店も苦しい経営を強いられているだろう。筆者の知る某新聞社の販売店店長が、部数拡大ノルマを達成できず、首を吊ったのは2000年に入る少し前のことだった。あれから20年以上が経つ。新聞に対する風当たりそのものが厳しくなってきている中、販売店が立たされている状況はより過酷なものとなっているはずだ。

　紙での発行をやめ、すべてデジタルに切り替えれば記者など記事作成部門は延命を図れるかもしれない。地方や海外支局の統廃合や記者らのリストラも進んでいる中、それでものっぴきならない状況になれば、いよいよ「紙廃止」に踏み切る新聞社が出てくるのも時間の問題かもしれない。

　もはや、「紙に載せたものをデジタルでも配信する」という発想はなくなり、新聞が届くよりも先に記事が配信されることも少なくなくなってきた。筆者は朝日新聞の「紙面」をタブレットのビューワーで読んでいるが、「あれ、この記事読んだような」と思うと、前日に既にデジタル記事として配信されていたりする。これも紙からデジタルへの移行期には仕方がないことだとは思うのだが、「『新聞』とは」「もはや『旧聞』では」という気がしなくもない。

朝日の生きる道は「国際情報紙」なのでは

　それでも紙面の場合は見出しの大きさや掲載場所によってニュースの軽重が分かりやすく、「今世間で起きていることを、ざっと」読むには便利だ。ネット上のニュースを話題や媒体横断的にさらえるのはYahoo! トピックスくらいしかなく、そこからそれぞれの記事に飛ばざるを得ない。

　「ざっと」さらえるのは新聞や紙媒体の特徴だが、「ざっと」地域ニュースからスポーツ、政治、国際社会の動向までをさらうには、それぞれの記者が必要であり、マンパワーがいる。しかしそのマンパワーを支えられるだけの力がなくなってきている。

　ではどうすればいいのか。朝日新聞をこの10年購読してきた者として提案したいのは、国内の地域ニュースは地域誌や地域サイトに任せ、「国際情報紙」としての道を歩み始めることだ。

　地方面のほっこりニュースや歴史発掘的な記事は、もちろん読めばそれなりに面白いが、個人による発信や地域をカバーしているご当地サイトでも拾うことはできる。しかし海外に拠点を持ち、当地の政府への取材や、その土地で外国語を駆使してネットワークを築いての発信には相応の組織力がいる。

社会部的イデオロギーに染まった記事を読者は本当に求めているのか

　朝日新聞は国内のニュースは科学であれ政治であれ社会部的なつくりになっている。これまでイデオロギーが強く出すぎており、それによって一部の信用を失いもした。社長が辞めるに至った2014年の「吉田調書問題」も、原発政策等に惑わされず率直に文書に向き合い、取材によって裏を取る地道さを欠いたために発生した。「吉田清治証言問題（従軍慰安婦報道）」などはその最たるものであったし、安倍政権を追及すべく前のめりになった「モリカケ」に至っては、「真実の追求はやめない！」と取材班は宣言したものの、その後どうなったのか続報がないままだ。

　「政府が情報を隠すのが悪い」と言うかもしれないが、隠すのは当然で、それを明るみに出すのが記者の仕事のはずだ。どこを探しても何も出てこないならそう報じるべきで、それができずに「疑惑が残った」と言い続けているとすれば、そうさせているのはやはりイデオロギーではないのか。

　もちろん国際報道にも「色」はあり、ともすれば反米的な論調に転じないとも限らない。ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、「抵抗のために国民を動員するウクライナが悪い」とするような頓珍漢な記事が載ることもある。だがそれでも、集中と選択をするとすれば、偏りがちで批判も殺到する社会部的イデオロギーに染まった記事よりも、朝日らしい国際報道に目を向ける方が、将来性はあるのではないか。ぜひ朝日新聞には、内向きではない開かれたスタンスを模索してもらいたい。