ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」を運営するTikTok Japanは、2022年3月24(木)TikTokセーフティパートナーおよび有識者・関係省庁の皆さまにご参加いただき「第12回TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」をオンラインにて開催しました。今回は、「SNSでの子どもの性被害をなくすために」をテーマにプラットフォームができることや対策について、議論しました。
■基調講演
基調講演ではNPO法人ぱっぷす理事長 金尻カズナ氏より「SNSを通じて起こる特に子どもの性被害と対策」について、以下のお話をいただきました。
10代の子どもの性被害はスマホを使用した自画撮り被害によるものが多い。典型的なケースとしてはSNS上でのやりとりで加害者と親密になり、①顔の写った写真を要求→②少し性的な写真を要求→③さらに過激な写真を要求→④断るとSNS上に被害者の顔写真がアップロードされたアカウントが公開される、というもの。被害者が加害者に対し「断ると相手を傷つけるのではないか」という心理を抱くことを利用して加害者の要求に応じさせるケースが多い。また、加害者の傾向としては多数の人にSNSを通じて攻略ゲームのようにアプローチして、リアクションがある相手とやりとりをすすめ、金銭的なメリットを得る場合も多いという。金銭目的でない場合では「互いの同意の上で、犯罪というわけではない」など加害意識がない加害者が多いことが特徴である。性的被害の撲滅にあたっては「被害者」だけではなく「加害者」「傍観者(周囲の第三者)」への働きかけも重要である。
■TikTok「子どもの性被害防止への取り組み」
次に、TikTok Japan 公共政策本部の金子より、TikTokの子どもの性被害防止の取り組みについて、以下のような点を説明しました。
警察庁より公表された「令和3年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」によると、SNS起因被害児童の総数は、1,812人で、昨年の1,819人から、7人減少。TikTok起因の被害児童数は52人(昨年 76人から、24人減少)で、ワーストランキングではTikTokは5位にランクインしたが昨年4位からは改善している。引き続き改善に向けた取り組みを強化していく。
TikTok起因の被害児童数減少の要因については検証中であるがダイレクトメッセージに関する安全機能の実装が進んでいる。2020年4月より16歳未満のダイレクトメッセージ機能の無効化、2021年8月より16歳から17歳のユーザーに対しダイレクトメッセージをデフォルトで「オフ」に設定、2021年9月よりダイレクトメッセージを受け取る相手の選択肢を「友達(相互フォロー)」「オフ」のみに変更し、「誰でも」を削除することで、フォロワー同士でない場合メッセージを送れないよう変更するなどの機能改善があった。
■ディスカッション
ご参加いただいたセーフティパートナーやNPOの皆さま、関係省庁の皆さまを交え、ディスカッションを実施しました。
SNS起因の性被害の防止について、現状の課題・今後の施策の方向性など、多様な意見が出されました。主な論点は以下の3点です。