ここでは、審査ポイントについて具体的に解説し、更新の際に必要な書類、そして経営管理ビザで3年や5年の在留期間が認定されるためのアドバイスなどもお伝えします。
 

経営・管理ビザの更新で審査されるポイントの1つが、”事業の継続性”です。ビジネスの収益状況と資本状況について、損益計算書（Profit&Loss "PL")と貸借対照表（Balance sheet "BS")から、継続性が確認されます。

＊売上総利益（Gross Profit) : 売上（Sales)－売上原価(Cost of Sales)

＊剰余金（Surplus+Retained Earnings): 法定準備金（Legal reserve of retained earnings）を含むすべての資本剰余金（Capital surplus）と利益剰余金（Retained earnings）

＊欠損金（Retained Loss）: 期末未処理損失(Undisposed Defict)、繰越損失(Loss Forwaded)

＊債務超過（Solvency): 負債（Liabilities）の額が、資産（Assets）を上回った状態

剰余金と欠損金とは、大雑把な表現ですが、ビジネスの収益によって会社の資本が増えれば、”剰余金”となり、ビジネスの損失によって資本が減少してしまうと”欠損金”となります。剰余金と欠損金は、貸借対照表（BS）の純資産の部（Net assets）に、剰余金は”利益剰余金”のプラスで表示でされ、欠損金は”繰越利益剰余金”のマイナスで表示されます。

債務超過とは、会社の負債が資産よりも多くなっていて、すべての会社資産を手放したとしても負債を全額返済できない状況です。会社が倒産する可能性が高い状態ともいえます。

直近期と直近期前期とは、会社の会計期間（12ヶ月）でビザ申請の時に最も近い確定している決算が直近期、その決算（直近期）の1年前の決算が直近期前期となります。たとえば会社の決算期が3月31日で、ビザの申請がその年の7月だったとすると直近期はその3月31日の決算、直近期前期は1年前の3月31日の決算です。

ビジネスの経営状況を、”継続性あり”、”条件付きで継続性あり”、”継続性なし”と損益計算書（PL)と貸借対照表（BS）から判断されます。以下、６つのケースを紹介します。

※黒字決算でも赤字決算でも、欠損金が”０”で、剰余金がプラスまたは”０”の場合は、”継続性あり”となります。

この場合は、今後1年間のビジネスについて事業計画書、予想の収益を示した資料を提出し、その内容を確認したうえで、事業の継続性が認められます。

この場合は、中小企業診断士や公認会計士が作成する、ビジネスの改善の見通し（1年以内に債務超過でなくなる見通しも含む）について評価を行った書面（評価の根拠理由が記載されているもの）を提出して、事業の継続性が認められる可能性があります。

この場合は、売上総利益がプラスでも、”継続性なし”と判断されます。債務超過となった場合は、必ず1年以内に解消するようにしてください。

2期連続で売上総利益がマイナスとなる場合は、たとえ本業のビジネス以外、会社名義の土地を売却するなど、営業外損益や特別損益で損益計算書（PL）を黒字にしても、”継続性なし”と判断されます。

社員を雇用する場合、正社員でもアルバイトでも、従業員の労働条件が、労働基準法などの労働関係法令に適合していることが必要です。そして従業員を雇用している場合は、労働保険に加入し、保険料を適切に納付していることも審査されます。
労働保険とは、労災保険と雇用保険の2種類の保険のことです。
正社員以外のパート・アルバイトでも、従業員を雇用する場合は労災保険に加入義務が発生します。また雇用保険も同様に、正社員雇用以外でも加入義務が発生する場合がありますのでご注意ください。

※経営しているビジネスで、同じ国の出身者など外国人従業員を雇用されることも多いですが、外国人従業員を雇用した場合や離職した場合には、ハローワークへ届け出ることも忘れず行ってください。この届出も事業者の義務となっています。

経営するビジネスが法人（株式会社や合同会社など）形態であるなら、社長１人の会社であっても、社会保険（健康保険と厚生年金保険）へ必ず加入し、保険料を支払う必要があります。ただし個人事業所（法人ではないビジネス）で、美容・飲食などのサービス業、士業などは強制加入の対象外です。また加入する場合は、雇用した従業員の社会保険資格取得手続きをしていることも審査されます。

経営・管理ビザの在留期間は、相当の大企業やブランドネームが広く認知された企業の経営者などを除き、慣例では、初回の申請では1年間の在留期間が許可されます。1年後の更新でも、ほとんどの場合はもう一度1年間の許可になります。

つまり、最初の2年間はビジネスや会社が収益を出して安定的に運営されるようになっているかどうかを観察されている状態と言えます。そして安定的に運営していると判断された場合に初めて、3年または5年の在留期間が認められることになります。

そのためには、上記の”事業の継続性”でケース３から６にならないよう売り上げと利益を安定的に確保することと、”事業者の義務の履行”が重要ですが、その他にも下記のような注意点があります。

役所は入管以外にも法務局やハローワーク、ビジネスに必要な許認可を管轄する各種の役所のことを意味します。たとえば会社の組織や住所、役員に変更があった場合には法務局での変更登記が適切にされているか、許認可を得ている場合には適切に許認可が更新されているか、などビジネスで必要な届出や申請を適切に行っていることを更新申請の際にアピールできることも重要です。

売上や利益が安定的している実績があっても、すぐに撤退できるような1人だけの事業やほとんど設備投資がかからないようなビジネスに比べて、複数名の従業員を安定的に雇用している、店舗拡大などの設備投資を行っているビジネスのほうが当然ながら評価が高まります。社員を雇用した実績や設備投資の実績があるのなら、積極的に更新時の追加資料として提出すべきです。

ビジネスの今後について、成長戦略を3か年や5か年の中長期計画としてまとめ、そのために必要な投資、人材採用、宣伝広告、などの売上と費用、資金の調達について検討してある資料があれば、ぜひ更新の際に提出することをお勧めします。