“弁理士はやめとけ” というのはなぜか？ブラック企業・入社後のミスマッチを防ぐには

「弁理士はやめとけ」といわれる理由

弁理士はやめておいた方がいい、儲からないといわれる理由の大半は、「弁理士資格を持っていれば、食べていける」という誤解によるものです。

かく言う筆者も、弁理士として働きはじめる前までは以下の点をあまり理解できていませんでした。

1. 最低でも2〜3年の下積が必要
2. 「弁理士＝高収入」とは限らない
3. プレッシャー

ここで挙げた3つについて、多くの方が弁理士資格を取得して転職すれば解消されるのでは？と感じるかもしれません。

しかし、実際には理想と現実のギャップを感じ「弁理士になるのは、やめておけばよかった」と後悔する人が多くいるのです。苦労して取得した資格であるからこそ、そのダメージは計り知れないでしょう。

最低でも2〜3年の下積が必要

一人前の弁理士になるには、最低でも2～3年は下積みが必要だといわれています。

「弁理士資格を取るだけでも大変なのに、さらにそこから2～3年も修行が必要なのか……」と誰もが思うでしょう。これこそが、弁理士はやめておいたほうがいいといわれる要因のひとつです。

しかし、この修行期間さえ乗り切ることができれば、自分の裁量でこなせる業務の幅が一気に広がり働き方の自由度も高くなります。

「弁理士＝高収入」とは限らない

「弁理士＝高収入」というイメージを持たれがちですが、必ずしもそうとは言い切れません。

弁理士試験に合格し実務修習を修了した時点では、弁理士としてのスキルはほぼゼロに近い状態です。

そのため、たとえ弁理士資格を持っていても最初の2〜3年は辛抱が必要だといえます。

関連コラム：弁理士の年収・給料はどれくらい？現実を現役弁理士が解説！

プレッシャー

個人プレーが多い弁理士は、判断を間違えればお客さんに損害を与えてしまうかもしれない……というリスクと隣り合わせの職業です。

また、タイトなスケジュールで進行する案件が多く納期に追われながら業務を行うことになります。

精神的な負担が大きく、プレッシャーに耐えられずに辞めてしまう人も少なくありません。

ブラック特許事務所に注意

弁理士の代表的な活躍の場は、特許事務所もしくは一般企業知財部門の2パターン。特許事務所に転職したものの、わずか数ヶ月で退職というケースは弁理士業界ではよくある話です。

「ノルマが多くサービス残業が当たり前」「休暇が取りづらい」というように、労働条件が過酷な職場はブラック企業の可能性があります。

ブラック特許事務所を回避するには？転職時に気を付けるポイント

面接時に必要な情報を必ず確認する

面接時に、「海外研修や教育制度の利用状況」「月の残業時間」「育休・産休や有給休暇の取得率」「売り上げノルマの有無」といった勤務条件を必ず確認しておきましょう。

カルチャーフィット

候補先と自分の相性を知ることも、入社後のミスマッチを防ぐ重要なポイントです。企業の経営理念やビジョンを知ることで、カルチャーフィットしているかどうかを把握できます。

複数の特許事務所を比較検討してから、自分のやりたいことを実現できる会社かどうか判断しましょう。

クライアントや出願件数の変化を調べる

無料の特許情報プラットフォーム「J-Platpat」は、特許事務所の出願件数やどのような会社の代理人をしているのかを調べられます。

候補先の出願件数の推移を確認しておくことで、「業績が安定しているか」「自分が成長できる環境か」を決める判断材料になるでしょう。

どのような働き方を求めるのか、自分の希望をはっきりさせておく

将来、独立して特許事務所を開業したいのか、実績を上げて管理職に就きたいのか自分の目指すキャリアを明確にしておきましょう。

独立を視野に入れているのであれば、知的財産に関する業務を幅広く経験できる中・小規模の特許事務所が良いでしょう。

勤務弁理士として安定的に長く働き続けたい場合、大手特許事務所への転職する方が大半です。

配属先で思うように仕事の成果を出せなかったとしても、配置換えによってパフォーマンスが上がる可能性は十分にあります。

まとめ

本コラムを読んで「やっぱり弁理士はやめておいたほうがいい」と感じた方もいれば、「弁理士を目指して頑張ろう」と思った方もいて弁理士に対する考えは人それぞれ違うはずです。

弁理士の仕事は、大きなプロジェクトに関われる機会が多く努力次第で高収入を得られる可能性があります。

世に出ていない製品に触れられたり、最先端の技術を学べたりするのは、弁理士だからこそのやりがいではないでしょうか。