海外渡航・滞在

　窓口申請、郵便申請いずれも手数料は無料です。

• 外務省領事サービスセンターにおいては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、公印確認およびアポスティーユの申請は、引き続き「郵便申請」（レターパック利用を推奨）での手続きに御協力ください。
  なお、以下に該当する緊急の申請・交付を必要とする場合は、予約制にて窓口での申請・交付を受け付けておりますので、必ず事前に電話予約【03－3580－3311、内線3277】をお願いします。

！！！事前相談・予約無しでの来訪には応じ兼ねますので、呉々もご留意ください！！！

申請要件

　日本国内で発生した死亡事案の各種証明書に、早急に公印確認やアポスティーユを受け、当事国へ提出する必要が生じている場合（ご遺体の搬送や、ご遺骨の携行など）。

電話予約に際しての留意点

• 緊急事案の内容、認証を受けなければならない公文書、提出先国などを申告ください。
• 証明の申請受理・交付が可能な案件と判明した場合に、来訪可能な日時のご相談をさせていただきます。なお、緊急性が認められない場合は、郵便申請での手続きをお願いさせていただきますので、予め御承知おき願います。
• 原則、証明書は申請書を受領した日の翌営業日に交付・返送 (レターパック) します。

来館に当たっての注意

• 顔写真付き身分証明書（パスポートや運転免許証など）と申請書類等を携行し、外務省領事サービスセンター証明班窓口に来訪ください。
• 体調がすぐれない方の来訪は御遠慮ください。
• 外務省領事サービスセンター入室時に検温を行い、発熱症状等が認められた場合は、入室をお断りさせていただきますので、ご理解をお願いします。
• マスクの適切な着用や手指の消毒等、感染防止対策の徹底をお願いいたします。
• ソーシャルディスタンスを厳守するため、来訪される際は、同伴者が必要な場合を除き、原則として1名様でお越し頂きますようご協力をお願いいたします。

申請に必要なもの

• 証明が必要な公文書（発行日より3か月以内の原本）
• 申請書（公印確認またはアポスティーユ）
  • 窓口に備え付けの申請書もご使用できます。
• 身分証明書（注1）
  • 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、公的機関が発行する顔写真付きの身分証明書。
• 委任状（代理人の方による申請のみ）（注3）
• レターパックなど返送用封筒（返送先要記入）（注2）

　外務省構内では封筒・切手類の販売は行っておりません。あらかじめご準備下さい。

• 可能な限り郵送での申請にご協力をお願いしていますが、大阪分室においては、窓口での申請も受け付けております（10時00分～12時15分、13時15分～15時00分）。
• 窓口で申請いただく場合も、原則郵送での返却となりますのであらかじめご了承ください。
• 大阪分室の窓口での申請のための予約は必要ありません。
• 新型コロナウィルス感染症対策として、マスクの着用をお願いしており、庁舎入館時に受付にて、入館票・健康質問票への記入、検温、手指の消毒のご協力をお願いいたします。

申請に必要なもの

• 証明が必要な公文書（発行日より3か月以内の原本）
• 申請書（公印確認またはアポスティーユ）
  • 窓口に備え付けの申請書もご使用できます。
• 身分証明書（注1）
  • 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、公的機関が発行する顔写真付きの身分証明書。
• 委任状（代理人の方による申請のみ）（注3）
• レターパックなど返送用封筒（返送先要記入）（注2）

　レターパックは庁舎内1階コンビニにおいても購入いただけます。

同封いただくもの

1. 証明が必要な公文書（発行日より3か月以内の原本）
2. 公印確認申請書またはアポスティーユ申請書
3. 返送先を記入した封筒（レターパック等）（注2）
4. 【代理人による申請のみ】委任状　（注3）

郵便申請宛先

• 外務本省（東京）の住所
• 大阪分室の住所

（外務本省（東京）及び大阪分室の双方で郵送申請を受け付けていますので、ご都合の良い方に送付して下さい。）

申請者ご本人の住所への郵送交付をもって本人確認とさせて頂きますので、申請者と異なる方及び差出人住所と異なる住所には郵送できません。

申請書類に不備がなく、追加的な確認を要さない場合、受領日を含め4開庁日程度で返送いたします（土日祝を除く）。

書類に不備があった場合には電話でご連絡しますので、申請書には必ず日中連絡が可能な電話番号を明記してください。

連絡が取れない場合や条件を満たさない書類は、申請人により同封された返信用封筒を使用の上、受理できない理由を付して返送することがあります。

海外からの郵送による申請は受け付けておりません。

送付先は日本国内に限ります。駐日大使館・（総）領事館宛及び海外には送付いたしません。

郵送で申請した書類を窓口で受領することはできません。

注1　身分証明書

運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど公的機関が発行する顔写真付き身分証明書のいずれかをお持ちください。郵便申請の場合は不要です。

注2　返送用封筒

追跡可能なレターパック（プラス、ライト）を強くおすすめしています（返送用のレターパックの追跡番号は差し出し時に控えて頂くようお願いします）。返送用封筒には、住所・宛名を記入してください。なお、郵送途中の紛失や普通郵便の不達などに関しては一切の責任を負いかねますのでご了承ください。レターパックを除いた返送用封筒は、郵送料は郵送方法、封筒の大きさ及び書類の重さにより料金が異なりますので、料金不足にご注意ください。詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか日本郵便のホームページを参照してください。

注3　委任状

下記以外の代理申請の場合は当事者（＝証明を必要としている方）が署名した委任状をご用意ください。

【委任状を省略できる例】

（a）当事者（＝証明を必要としている方）が未成年で親権者が申請する場合

• 窓口申請　証明が必要な公文書に当事者の親権者であることが記載されていない場合には、親子関係が確認できる公文書（戸籍謄本等）の写しをお持ちください。
• 郵便申請　証明が必要な公文書に当事者の親権者であることが記載されていない場合には、親子関係が確認できる公文書（戸籍謄本等）の写しを同封してください。

（b）旅行代理店、弁護士、行政書士及び司法書士など依頼人に代わり諸手続きを行うことが認められている方が申請する場合

• 窓口申請　旅行代理店社員、弁護士などであることが分かる顔写真付身分証明書をお持ちください。
• 郵便申請　申請書に旅行代理店、弁護士事務所などの名称及び氏名を記入し、返送用封筒の宛名は勤務先としてください。旅行代理店社員、弁護士等などであることが分かる顔写真付身分証明書の写し（外務員証、弁護士証、行政書士証、弁理士証等）を同封してください。

（c）会社、組合などからの申請で、公文書（登記簿謄本など）に記載されている会社、組合などに所属する社員の方が申請する場合

• 窓口申請　社員の方の顔写真付身分証明書及びお名刺、社員証など社員であることを証明できるものをお持ちください。
• 郵便申請　申請書に会社、組合などの名称及び社員の方の氏名を記入し、返送用封筒の宛名は勤務先としてください。社員の方の顔写真付身分証明書及びお名刺、社員証など社員であることを証明できるものの写しを同封してください。
• （注）社員の方の海外赴任の際の査証申請など社員の方の戸籍謄（抄）本、卒業証明書などの証明を代理申請する場合は、当事者からの委任状が必要になります。