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NHKの次期会長が｢日銀出身者｣に決まった事情 前田会長に近しい人物は｢ノー｣で急転直下

東洋経済オンライン / 2022年12月7日 16時0分

以前から官邸や自民党は地上契約と衛星契約ともに1割値下げするようNHKに求めていた。しかし、両契約を値下げすると1000億円程度の減収となることから前田会長はこれに反発し、衛星契約のみの引き下げで話をまとめようとした。受信料の引き下げは、総務大臣経験者でもあった菅義偉前首相の肝煎りの政策。そのため自民党総務族はNHKの修正案に猛反発し、最終的に両契約の引き下げをのませた。

前田会長本人は「『まだ改革が道半ばだ』と2期目も務めるつもりだった」（NHK関係者）が、値下げをめぐる経緯もあり、嫌気が差して退任に傾いたという。12月1日の会見では「私みたいに高齢者が残ると（改革が）完全に逆行する」として続投を否定した。

紆余曲折を経て決まった新会長。NHKに対してはインターネット事業の拡大について「業務の肥大化」批判が高まっているほか、受信料契約件数の大幅減少といった事態も起きている。次を託された稲葉氏は、これまで以上に難しい舵取りとなりそうだ。

田島 靖久：東洋経済 記者

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