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ウクライナ外相、ロシア領内攻撃への関与示唆…米紙「旧ソ連の無人機を改造」

読売新聞 / 2022年12月9日 19時23分

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ロシア南部サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場の衛星画像（４日）＝（ｃ）Ｍａｘａｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ロイター

　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃する権利を保有しているとの認識を示し、露国内の軍用飛行場に対する５日の無人機（ドローン）攻撃への関与を示唆した。米欧に対して「ロシアの崩壊を懸念する必要はない」とも呼びかけ、ウクライナへの支援継続を訴えた。

　クレバ氏は「ロシアがウクライナであらゆることができる一方で、ウクライナが対ロシアで同じ権利を持たないという考え方は間違っている」と述べた。

　米国が供与した兵器を露領内の攻撃には使わないとの原則に関し、クレバ氏はロシアが２０１４年に併合した南部クリミアには「適用されない」との考えも示した。クリミアの奪還については、軍の反転攻勢と外交の組み合わせで実現を目指す方針も明らかにした。

　５日の露軍用飛行場への攻撃に関し、米政治専門紙ポリティコ（電子版）は７日、今回の作戦に詳しい複数の関係者の話として、旧ソ連の偵察用無人機「Ｔｕ（ツポレフ）１４１」を改造した無人機が使われたと報じた。同機は航続距離が約１０００キロ・メートルで、主に１９７０年代に使われていた。爆弾を搭載して着地精度を向上させれば自爆型に転用可能で、ウクライナ軍が既に露軍への反撃に投入していたとの指摘もある。

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