新型コロナ休業手当請求訴訟（TDCスタッフィング休業手当請求訴訟）　公式ブログ

「一律給付金」Twitterデモにご参加の方向けに、フリー素材をご用意いたしました。 ツイートする際は以下の画像を是非お使いください。

今回は、本ブログをご覧の皆様に、「新型コロナ休業手当請求訴訟」（TDCスタッフィング休業手当請求訴訟）裁判費用支援につきまして、ご協力のお願いです。 訴訟の概要は「こちら」、裁判資料は「こちら」 【訴訟費用ご支援のお願い】 「ＴＤＣスタッフィング休業手当請求訴訟」は、新型コロナウイルス感染症の影響によるシフトカットに対し、休業手当の支払を求める裁判となっています。ＴＤＣスタッフィング（東京データキャリ・子会社）が被告であり、２０２０年４月の緊急事態宣言によるシフトカットでした。 シフトカットに加えて、TDCスタッフィングの脱法的雇用契約である「数日単位の細切れ契約」が、労働者保護の面で大いに問題である点に関しても問題提起しております。 【裁判費用支援について】 noteにおいて、裁判費用支援を受け付けております。こちらをクリックいただき、「気に入ったらサポート」より、お申込みいただけます。 改めて、皆様のご協力をお願い申し上げます。 また、Pring（https://www.pring.jp/）からもご送金いただけます。その場合はアカウント「Roudou_saisei」を友だちに加えていただくと、お送りいただけます。以下QRコード読み込みでも追加していただけます。 【支援をされる方へのご案内】 訴訟に必要な弁護士費用や実費（送料・通信費・交通費・会議費・事務的費用・その他諸経費）、その他裁判追行に必要な費用にご活用させてい…

労働契約法の改正を求める「ツイデモ」の趣旨について、ご案内いたします。 ・株式会社TDCスタッフィングにおける脱法雇用契約 株式会社TDCスタッフィング（本社：さいたま市大宮区　代表取締役：荻原文明）の「シフト制労働者」でしたが、２０２０年４月の緊急事態宣言で突如シフトカットされ、何も補償のない状態になりました。 現在、裁判を進めておりますが、「細切れ雇用契約」となっている点が大きな争点となっている現状にあります。 ・日本は労働法制があいまいな点だらけ 欧米は解雇に関する規制が緩いと見られておりますが、実際は国ごとに異なり、米国・カナダは比較的解雇規制が緩いとされます。 なお、フランスの場合は「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46836）とされており、労働者側を強く保護する法規制となっております。 解雇に関する日本の法規制ですが、「どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61015460S2A520C2TL5000/）というのが現状であります。 このような状況でありますから、非正社員の解雇については「推して知るべし」ともいえます。 また、シフト制労働者についても、緊急事態宣言で勤務シフトがカットされた結果、収入が減…

今年６月、衝撃的な「症状」（賞状）が大きくネット上で拡散され、大炎上してしまった「ハシモトホーム」について、「何が問題」であったのか、簡単にまとめました。 結論から申し上げますと、「危機管理」でハシモトホームは大きな落ち度があった事案であるといえます。 「ハシモトホーム」は危機管理で落ち度があった結果、和解金の支払いを最終的には余儀なくされ、事業活動に甚大な影響が生じてしまいました。