旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず

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　臨時国会は10日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を成立させて閉会。そんな中、9日発売の「文藝春秋」（1月号）に「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という取材記事が掲載され、注目を集めている。

　記事によると、米国政府は旧統一教会と北朝鮮の接近を危険視し、米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）が両者の動向を監視してきた。近年、DIAが作成した報告書の一部が機密解除され、ジャーナリストの柳錫氏が複写を入手。そこには、旧統一教会が文鮮明教祖と金日成主席（当時）のトップ会談実現の見返りとして巨額の資金を北朝鮮に提供していたと記されているという。

　DIA報告書には「1991年に4500億円、1993年に300万ドルの寄贈を行った後、北朝鮮は統一教会との関係を確立した」という詳細な記述もある。教団が日本の信者たちから集めた献金が韓国、香港経由で北朝鮮に渡り、それが核やICBMの開発に使われた可能性があると、柳氏は多くの証言や資料をもとに分析している。

　これが事実なら、岸田政権が北のミサイル危機などを理由に防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいるのは、マッチポンプみたいなものだ。