社労士はダブルライセンス不要？取得するメリットとおすすめの資格5選

このコラムでは、

・社労士資格のダブルライセンス取得のメリットとはどういうものがあるのか

・社労士資格との相性の良い他資格とはどういうものがあるか

について解説していきます。

ダブルライセンスについて興味のある方や、社労士資格取得を目指されている方にぜひご覧いただきたいです。

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社労士のダブルライセンスは不要か

まず、社労士資格にダブルライセンスは必要なのでしょうか。

そもそも社労士の業務は主に3つあります。

一つ目は1号業務と呼ばれる、健康保険等に関する保険にまつわる書類作成等の業務。
二つ目は2号業務と呼ばれる、労働条件の契約書や賃金台帳等の帳簿資料等の作成業務。
三つ目は3号業務と呼ばれる、労務関係等のアドバイスを行うコンサルティング業務。

そして、1号、2号業務は書類等の作成業務であるため、ほとんどの社労士間で書類物の成果に大きな差はありません。

そのため、他の社労士との差別化を図るには3号業務、すなわち労務環境等のアドバイス業務が重要となります。

アドバイスをするにあたり、他資格の知識も持ち合わせていれば、複合的な視点からのアドバイスに加え、多くの種類の業種の労働関係についてアドバイスできるため、顧客からの満足度が高くなるだけでなく、社労士として働く場も大きく広がります。

以上より、社労士資格にダブルライセンスは大いに有効であるため、ほぼ必須であるといっても過言ではないといえます。

社労士がダブルライセンス取得をするメリット

では、次に社労士のダブルライセンス取得の具体的なメリットについて以下で見ていきましょう。

①クライアントからの信用増加

まず、社労士資格に加え、他の資格も有していると、それだけ様々な知識があることが保障されます。

そのため、クライアントからみれば、社労士資格単一の人よりも、社労士資格に加え、ダブルライセンスを取得している人の方が頼りがいがあると感じ、信用が増します。

そのため、ダブルライセンス取得の方がクライアントからの信用を獲得し、業務の安定化や新規顧客獲得につながりやすいといえます。

②業務範囲の拡大

社労士資格に加え、ダブルライセンスを取得していると、当然、他資格の業務についても扱うことができます。

そのため、社労士として広い範囲の業務についてアドバイスを行うことができるとともに、専業社労士と比較してダブルライセンス取得者は付加価値が大きいといえます。

具体的には社労士資格に加え、行政書士資格も有していれば、会社設立に備えた社会保険のアドバイスなども可能となり、扱える業務が格段に広がります。

③キャリアアップに繋がる

ダブルライセンスであればそれだけ他の業務の知識を持ち合わせているため、それだけ付加価値があります。

そのため、企業で勤務する場合にはキャリアアップにつながり、より高い収入を得やすくなるといえます。

④独立や転職に有利

ダブルライセンス取得により様々な範囲の業務を扱うことができるため、それだけ他の社労士との差別化を図ることができ、競合を避けることができます。

そのため、独立するときや転職するときに自分の強みを活かした活動をすることができます。

よって、独立開業する際や、転職をする際に大変有利になるといえます。

社労士とダブルライセンスを取得するのにおすすめの資格5選

では次に社労士資格とのダブルライセンス取得の相性の良い資格について以下で見ていきましょう。

• 行政書士
• ファイナンシャルプランナー
• 中小企業診断士
• 税理士
• 簿記

①行政書士

行政書士とは、官公庁に提出する公的書類を作成したり、相談を受けたりする資格です。

行政書士のダブルライセンスにより、行政手続のスペシャリストとして書類作成に加え、行政手続の代理や会社設立の際のアドバイスも可能となり、扱える業務範囲が一層広がります。

具体的には、会社設立の際に必要な手続は行政書士として行い、社会保険などの保険手続のアドバイスや届出は社労士として行うという両者の業務を一手に引き受けることができるようになります。

他には、公的機関に対する建築業の許可申請を行政書士として行い、許可を得た後の建築業についての労務関係のアドバイスを社労士として行うということができます。

会社にとっては、日常の労務のアドバイスに加え、重要な公的手続も同一の社労士に任せることができるため、信頼感や安心感が高まります。

このように、社労士と行政書士は一見親和性が低いようにも思われながら、実際には非常に密接かつ有益な効果を生みます。

※関連コラム：社労士と行政書士の違いとダブルライセンスのメリットを解説

②ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、住宅ローンや貯蓄など、個人の資産についてアドバイスを専門に行う資格です。

そして、社労士は保険や年金についての業務を扱います。ファイナンシャルプランナーのダブルライセンスにより、個人個人の人生設計について複合的なアドバイス業務を行うことが可能となります。

具体的には、労災時の保険適用の有無や、退職金についての税制優遇措置などの面で的確なアドバイスを行うことが可能となります。

このように、ファイナンシャルプランナーとして個人個人のライフプランの設計をする際に、社労士としての年金、保険、労務の知識は大いに役立ちます。

特に、今後高齢化社会に拍車がかかる現状を考えれば、ファイナンシャルプランナーの資格を有した社労士として、個人の家計や資産の運用についてアドバイスをしつつ、年金や保険の相談も引き受けることができるのは、大きなアドバンテージになるといえます。

※コラム：社労士とFPの違いとダブルライセンスのメリット

③中小企業診断士

中小企業診断士とは、経営戦略等についての相談を引き受ける資格です。

社労士とのダブルライセンスにより、社労士の日常的な労務環境についての知見を駆使して、有効な人事労務のアドバイスをしつつ、企業の業績アップにつながるコンサルティング業務を行うことが可能となります。

中小企業診断士取得により社労士としての資格の価値が大幅に増強されます。

※関連コラム：社労士と中小企業診断士の違いとダブルライセンス取得のメリット

④税理士

税理士とは、税務に関する書類作成や相談を引き受ける資格です。

そして、税理士も社労士も個人だけでなく企業をクライアントにすることが多いため、企業をクライアントにする場合には、税理士とのダブルライセンスにより、税務関係と労務関係の業務を一手に引き受けることが可能となります。

そのため、企業にとって非常に魅力的な人材になることが可能です。

※関連コラム：社労士と税理士の違いは？難易度の比較やダブルライセンスのメリットも解説！

⑤簿記

会社の経理業務において簿記の知識は必須のものとなります。

そして、中小企業の場合、経理担当業務者が必ずしもいるわけではないため、外部委託をしている場合も往々にしてあります。

そこで、簿記とのダブルライセンスにより、社労士業務に加え、経理業務もまとめて一手に引き受けることが可能となります。

また、大企業をクライアントにする際も、経理担当者と社会保険料納付等について話し合う際に、簿記の知識を活かして円滑にコミュニケーションをとることが可能となります。

このように、簿記の知識も得ていることで、大企業からも中小企業からも魅力的な社労士となることが可能であるといえます。

※関連コラム：社労士と簿記1級の難易度を試験内容・合格率・勉強時間で比較

最も多いのは行政書士とのダブルライセンス

社労士資格とのダブルライセンスが多いのは行政書士と言われており、公的書類作成や相談に応じて社労士の観点からの労務、人事アドバイスができるのは、クライアントにとって頼りがいのある、安心できる社労士であるとの評価につながっています。

このように、自己にとっても、クライアントにとっても、社労士資格をより魅力的なものにできるのがダブルライセンスです。

ぜひみなさんも興味のある資格のダブルライセンス取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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