勉強法

公務員試験の対策って何をすればいい?最初にやること・決めること

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公務員になろう!と思い立っても、

「どうすれば公務員になれるの?」
「何から手をつければいいの?」
「どれくらい勉強しなければならないの?」

と不安に思ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そこで、公務員試験対策を始めるにあたって必要な知識について徹底解説していきます。

これを読めば公務員試験の知識ゼロの方も安心してスタートできます!

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公務員試験の対策を始める前に

公務員試験対策は

  1. 受験・併願する職種
  2. 試験の時期
  3. 出題科目や形式

によって受験対策の内容と必要な時間に違いが出てきます。

今回ご説明する内容をいきなり頭の中に詰め込む必要はありません。

ですが、この3点が受験対策の方法や順序、計画にあたっての重要ポイントになることだけは知っておいてください。

1 様々な職種があることを知る

公務員試験には、大きく分けて国の機関で働く国家公務員と、自治体の機関で働く地方公務員があります。

そして、国家公務員・地方公務員それぞれに様々な職種があります。

【国家公務員】
総合職、一般職、専門職(国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、法務省専門職員、航空管制官、自衛官幹部候補生、食品衛生監視員、皇宮護衛官)、外務専門職員、国立国会図書館職員、衆議院事務職員、参議院事務職員、裁判所事務官、家庭裁判所調査官

【地方公務員】
都道府県職員、市町村職員、特別区(東京23区)職員、警察官、消防官

【準公務員】
国立大学法人等職員、国立病院機構職員、公立大学法人職員

ざっくりとご紹介しましたが、多くの職種があることがわかりますね。

どの職種に就職するかで勤務地(転勤エリアの広狭)や職務内容に違いが生じます。

国家公務員は必ずしも全国転勤とは限りませんが(ひとつの都道府県内の異動にとどまる職種もあります)、省庁別に採用されるため、その分野のスペシャリストとして専門性を高めることになります。

地方公務員は、採用された都道府県・市区町村内での異動にとどまりますが、3~4年ごとに部署異動が繰り替えされ、採用された自治体のゼネラリストとなっていきます。

このように国家公務員か地方公務員か、国家公務員でもどの省庁に就職するか、地方公務員でもどの自治体に就職するかで就職後の人生は大きく変わってきます。

とはいえ、いきなり全ての職種について知識を深めることは困難ですし時間もかかります。

まずは筆記試験対策をしながら、ネットや説明会、インターンシップを通じて自分にあった職種を見つけていきましょう。

2 試験日程を知る

公務員は日程さえ被らなければいくつ併願しても構いませんし、受験料は無料です。

すると、どの職種がいつ一次試験を実施するかを知っておく必要がありますね。

また、試験がいつ実施されるのか把握しておかないと、受験勉強のスケジュールを立てることもできません。

ほとんどの公務員試験は例年一次試験の時期は決まっています(実施曜日は日・祝が基本です)。

4月の国家総合職試験、5月に東京都・特別区や裁判所職員、6月には国家一般職や専門職(国税専門官、財務専門官等)、地方上級(都道府県、政令指定都市)などの採用試験があり、9月には市役所(政令指定都市以外の市役所)の試験、経験者(社会人)採用試験などが実施されます。

市役所試験は、9月の第3週に実施するところがほとんどですが(C日程といいます)、中には、地方上級と同じ6月第4週(A日程といいます)、7月(B日程といいます)、10月(D日程といいます)に実施するとこもあります。

警察官試験は都道府県の職員採用試験とは別日程で、年2回実施するところがほとんどです。

これに対して消防官試験は市役所単位で実施され、市役所の職員採用試験と同日に実施されるのがほとんどです。

例外的に東京消防庁(東京都のほぼ全域をカバーする消防組織)は年2回実施されます。

2022年度の大卒程度の主な公務員試験の一次試験の日程は以下のとおりです。

4/16(日) 参議院法制局職員(総合職)
4/24(日) 国家公務員総合職
4/29(金) 衆議院法制局(総合職)、衆議院事務局職員(総合職)大卒程度
4/30(土) 参議院事務局職員(総合職)警視庁警察官Ⅰ類(第1回)
5/1(日) 特別区Ⅰ類、東京都Ⅰ類B
5/7(土) 裁判所職員(裁判所事務官・家庭裁判所調査官補)
5/8(日) 東京都Ⅰ類A
5/14(土) 衆議院事務局職員(一般職)
5/15(日) 海上保安学校学生(特別)、道府県警察官(一部)、北海道(A区分)〔第1回〕
5/21(土) 国立国会図書館
5/22(日) 東京消防庁消防官Ⅰ類(1回目)
6/5(日) 専門職(国税専門官試験、財務専門官試験、法務省専門職員、労働基準監督官など)
6/7(火) 大阪府(事務行政22-25)
6/12(土) 外務省専門職員(1日目)、国家公務員一般職
6/13(日) 外務省専門職員(2日目)
6/19(日) 地方上級、市役所A日程、大阪市(事務行政22-25)
7/3(日) 国立大学法人等職員採用試験
8/28(日) 東京消防庁消防官Ⅰ類(2回目)
参考:令和3年度日程
7/28(日) 市役所B日程
9/22(日) 市役所C日程
9/26(日) 大阪府(行政26-34)、大阪市(事務行政26-34)
10/20(日) 市役所D日程

3 筆記試験が民間にくらべてボリュームがある

大卒程度の公務員試験はまず筆記試験が課され、筆記試験に合格しなければ面接試験を受けられないのが基本です。

筆記試験には、「教養択一」「専門択一」「教養記述」「専門記述」があります。

職種によって組み合わせのパターンは様々ですが、「教養択一」と「教養記述」はほぼ必須と考えてよいでしょう。

つまり、「専門択一」や「専門記述」が課されるかどうかで、筆記試験の負担の軽重は大きく変わることになります。

併願先を考える上で、出題される試験科目が共通するかどうかも、重要ポイントになります。

ただ、同じ科目であれば、職種による難易度や出題傾向が大きく異なることはありませんので、大学受験のように受験先ごとの対策は不要です。

  教養 専門
  択一 記述 択一 記述
国家一般職 ×
国税専門官 ×
国立大学法人等職員 × × ×
地方上級 ※ ×
東京特別区 ×
東京都 ×
◯…出題あり ×…出題なし
※いくつかの例外あり

2019年の情報を元に作成。実際の試験では変更の可能性があるので各自で情報収集して確かめてください。

公務員試験の対策は「数的処理」から

公務員対策として、まずは、多くの職種で出題される科目(潰しのきく科目)、出題数の多い科目から着手するのが効率的といえます。

「教養択一」に関しては、「数的処理」の勉強から始めるべきです。

理由は、以下の3点です。

第1に、ダントツに出題数が多い。

第2に、苦手でも反復継続することによって得点アップが期待できる。

第3に、ある程度勉強した段階で、「自分はどうしても数的処理で得点を稼ぐことは難しい」と判断したら、さっさと他の教養科目に勉強時間を割くことにスケジュール変更すべき。

公務員試験は、科目ごとの最低点の線引きはありません。

仮に数的処理が0点であっても、他の科目で合計点が合格水準に達していればいいのです。

公務員試験の教養対策で重要なことは、どの科目・分野に勉強時間を割くかを絶えず戦略的に考えることです。

その判断のためにも、「まず数的処理より始めよ」です。

次に、「専門択一」が出題される行政職(行政系)の職種を受験するのであれば、最終的には8科目ほど学習する必要がありますが、まずは憲法、民法、行政法、経済原論の勉強から始めましょう。

この4科目がほぼ全ての職種で出題されるからです。

技術職や福祉職、心理職で受験される方は、職種ごとに試験科目が異なります。

大学で専攻している科目が試験科目となることが多いので、そちらを優先的に勉強してください。

よく質問されるのが、「自分は理系の学部だけど、私は文学部だけど、法律や経済ができるようになるでしょうか」です。

大丈夫です。全く問題ありません。

法学部や経済学部以外の学部出身者や、高卒の方でも、法律や経済科目を勉強して合格された方は多くいます。

公務員試験に出題される法律や経済の難易度は決して高くありません。

最後に、時間と労力を短縮したいなら、プロの手を借りることをおすすめします。

どの職種を受験すべきか、出題傾向や頻出分野、テキスト選び、合理的な学習方法、スケジュールの立て方に至るまで、公務員試験対策には、考えるべきことや必要な情報が山ほどあります。

アガルートアカデミー」など、公務員試験対策予備校を利用することで、無駄な時間と労力を省略することに直結します。

公務員試験は就職試験です。

何年もチャレンジするのではなく、一発合格を目指すべきです。

そのためには、十分な情報と計画性、これを心がけてチャレンジしていってください!

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この記事の著者

小林 美也子講師 (講師紹介はこちら


大手資格予備校・地方自治体・企業・教育機関等様々な場所で,長年にわたり公務員試験,宅建試験の受験指導,職員研修を行う。

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