まさに第二の同和事業？　東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ「一般社団法人colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計報告、活動内容の疑問点をSNS上等で告発する暇空茜（ひまそらあかね）氏に対し弁護士とマスコミが“ 連帯”し封じ込めを図っているかのようだ。情報公開制度の行使すら「リーガルハラスメント」という主張はポリコレ時代を実感する。

Colaboに対する 風当たりが強い理由

「東京都若年被害女性等支援事業」

今回の騒動がなければ同事業を知ることはなかったかもしれない。概要を説明をしておこう。

実施要項の「目的」によれば

この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。

と説明している。

家出少女、ＤＶ被害女性、いわゆるＪＫビジネス（女子高生による密着サービス）の被害者、困窮者に対して相談、保護、声かけ、見回りなどの活動、いわゆる「アウトリーチ」が目的だ。東京都が「一般社団法人Colabo」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「特定非営利活動法人ぱっぷす」「一般社団法人　若草プロジェクト」の４団体に事業委託している。

４団体にはいずれも名うてのフェミニスト活動家、性暴力・性被害の支援活動家らがズラリ。

とりわけ一般社団法人colaboの仁藤代表はテレビ出演の機会もあり４団体関係者の中でも最も知名度が高い。保守層から忌み嫌われるTBS『サンデーモーニング』のコメンテーターとしても出演多数だ。

SNS上のエキセントリックな発言はしばし話題になる。左派の間でNHK会長に推す声すらある元文科事務次官、前川喜平氏に対しても「キモい」と一刀両断。前川氏が「貧困調査」と称して出会いバーに通っていたことを意識したのだろう。

若年女性支援に限らず仁藤代表は、従軍慰安婦問題、辺野古基地反対活動といった左翼活動にも積極的に参加してきた。

支援したと思しき女性を辺野古基地反対デモに参加させたことも話題になった。保護女性らに政治活動をさせたという疑問も投げかけられており、４団体の中でも仁藤氏に最も風当たりが強いのはこうした過去の言動があるかもしれない。

４団体の事業報告書 公開文書を読む

示現舎は同事業の事業報告書について東京都に情報開示請求をしており、このほど入手した。内容については随時、紹介・検証していく。

事業委託の契約金額は４団体いずれも令和３年度分が2600万円、令和４年度が4557万8千円。使途は主にスタッフの人件費、給食費、支援物資、医療費など。金額が大幅に違う。もともと厚生労働省の「若年被害女性等支援モデル事業」を各自治体が実施するもので、予算枠が拡充したことに伴う増額だ。

個別の予算の使途、活動実態の詳細は今後、継続するとして印象的だったのは「保護した女性の主訴」だ。仁藤氏自身もＡＶ新法反対などいずれの団体もアダルトビデオには否定的である。というよりも目の敵だ。とりわけ「特定非営利活動法人ぱっぷす」は団体HPにも主要の相談内容として「AV契約・出演性風俗産業」を挙げているが結果はゼロ。

同団体はフェミニスト活動家、北原みのり氏が副理事長を務めていた。AV新法の際もメディアで問題点を指摘していた。

ＡＶ新法案　インタビュー（下）ＮＰＯぱっぷす　北原みのり副理事長　救えない被害者多数　「性交前提の法律」が問題（2022年6月5日、沖縄タイムス）

AV被害女性の支援はフェミニスト活動家らが掲げた重要案件。その割に相談件数が４団体ゼロというのはむしろ被害がなかったことを歓迎すべきか。それとも活動家風の説明ならば「（深刻過ぎて）が被害者が声を挙げられない」となるだろう。

北原氏も仁藤氏に匹敵するほどエキセントリックな言動で物議を醸すことがある。少なくとも今年の上半期まではぱっぷす副理事長として活動していたが、現在は団体から離れた。

ぱっぷす関係者によれば「表には出せない事情」ということで、内部で相当な摩擦があったのは大いに想像できる。

令和３年度分の 内訳をＨＰ上の資料と比較する

相談件数をみると開示請求した文書には1672人とあり、団体HPに掲載されている「2021年活動報告書」の数字と一致する。

相談件数等は書式が異なるため一概に比較できないが、着目したのは給食費。開示された報告書には250万円との記載がある。対して団体HPの2021年活動報告書を見ると395万6070円、そして食事提供が1535食だ。給食費が食事提供とするならば一食当たり約1628円。団体HPの予算をとれば約2577円とさらに高額だ。

筆者の見方に誤りがあればお詫びをするが、なにしろ確認をしようにも

Colaboでは、バスカフェ以外の活動場所や、電話番号等を安全のため公開していません。ネットに載せられている住所は間違っていたり、スタッフは女の子たちの状況に合わせて各地で動いているため、突然事務所を訪ねても不在です。

ということだ。どう接触したものか。とりあえずSNS上のDMに質問を投げてみたが…。

突然、困窮した女性が駆け込んだらどう対応するのか。また相談件数では電話が711件とあるが、番号が非公開なのに相談者たちはどのように連絡先を聞き知ったのか。ラインやメールで応対した後で専用の連絡先が伝えられるのか？　

それに生活困窮者の場合、果たしてメールやLINEが常時、使用できる状態とは限らない。

マスコミ陣の 報道姿勢にも疑問が

それから各団体の活動実態、実績については今後も追跡調査するとして今回、Colabo騒動を巡って最も疑問を感じたのは担当弁護士の発言、またマスコミの対応だ。

11月29日、衆議院第二議員会館で仁藤氏、神原元弁護士、中川卓弁護士、太田啓子弁護士、角田由紀子弁護士、堀新弁護士らが同席し「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」が開催された。

会見内容はnoteでも閲覧可能。例の会見全文書き起こし

特にウォッチャーらを騒然とさせたのは神原弁護士の発言だ。

（神原弁護士）あのねえっとねリーガルハラスメントっていうね言葉があってまあ要するに合法的な 嫌がらせなんですね

情報開示請求が合法的な嫌がらせという考え方には驚いた。近年は個人情報を名目に行政は情報開示を渋る傾向にある。しかし当然ながら納税者の権利だ。

左派の市民団体にとっても活動上、情報開示請求や住民監査請求は頻繁に行われているのでは？　森友学園・加計学園問題の際にはメディア、市民活動家問わず情報開示請求を行使したはずだ。住民が有する権利を立場の違いで「リーガルハラスメント」とレッテル貼りをする。それも弁護士が、だ。

会場には多くのマスコミが出席していたが、こうした考え方に疑問を持たないのだろうか。しかも今回は「提訴会見」である。この場合、「被告」になるであろう暇空茜氏の主張を掲載しないで報じたメディアも存在したから驚きだ。

特に毎日新聞の「ネットの中傷で「活動に危機」　少女支援「コラボ」の仁藤さん提訴」はただ団体側の言い分を流したもの。

基本的にこうした場合の記事は原告ー被告双方の主張を併記するものだが、全国紙にも関わらずそうした基本作業を省略したもの。

なぜこうなるのか。ここに集まったマスコミは取材ではなく「闘争」だからだ。つまり「仁藤夢乃」というシンボリックな活動家を守るための政治闘争にすぎない。

やはり記者会見に同席した東京新聞・望月衣塑子記者の質問からも本音が垣間見える。

現在この暇空茜という方の特定がどの程度できているのかまああの 個人名出せないにしてもどういう職業とか何歳ぐらいの人でかって言ったあたりを教えていただきたい

要するにマスコミ陣営にとって「何が起きたか」を検証するのではなく「ウチが暇空茜を晒し上げる」という“懲罰報道 ”に過ぎない。もちろんこうした行為はジャーナリズムですらなく要するに復讐代行という陰険なやり方である。

暇空茜氏の個人情報の取扱いについて印象的な質問があった。

朝日新聞の狩野と申します伺いたいのがこの暇空茜の特定につながったのはどういうルートからなのかっていうところとあとちょっとあのややこしくて理解が追いついてないんです

アンチ朝日新聞と思しき面々からも“ グッジョブ”との声が挙がった質問だ。これに対して太田弁護士は

はい、あの普通にもちろん合法的な方法で暇空茜を特定しました。弁護士はいろんな手段を持ってますもんですから

と答えた。「合法的な方法」というならばそれがどのような手順だったのか説明してもいいはずだ。それ以前に「弁護士照会で知りえた」で事足りる話だが、なぜ不明瞭な回答だったのだろう。

Colaboの事業報告書への疑問点と暇空茜氏の個人情報の入手経路について神原元弁護士に連絡してみたが

「はーい切ります、電話切りまーす」

とだけ言い残した。

本件について団体に対する疑問というよりも行政に対してある疑惑を感じている。弊社はこれまで和歌山市、津市の自治会問題で補助金、交付金といった行政の制度を取材してきた。その内情は職員が“仕向けた ”とさえ思える。自治体職員が団体・特定個人に制度をレクチャーした上での受給だったのだ。つまり東京都庁内部に手引きをした職員の存在を疑っている。

行政の闇を暴く意味でも東京都若年被害女性等支援事業は調べる価値がありそうだ。