中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 100社に聞く
【イブニングスクープ】
米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。
国内の製造業に中国の供給網について11月中旬にアンケー...
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(更新)- 今村卓丸紅 執行役員 経済研究所長分析・考察
中国調達の引き下げをグローバル化の中で効率優先で形成されてきたグローバル・バリューチェーン(GVC)の見直しの反映と捉えれば、日本企業には必ずしも不利な変化ではないと思います。発展するGVCの中で日本企業は地位が低下していたからです。GVC見直しによるダメージが大きいのは、GVCの勝者となりつつあった中国など他のアジア企業では。 もちろん日本企業もコストの増加や効率低下は避けられません。しかしGVC見直しで競争条件は変わります。コストや効率以上に変化に強い供給網の強靭性や冗長性が求められる。そんな変化を迅速に把握して対応できる日本企業なら活路は開けると思います。
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(更新) - 鈴木一人東京大学 公共政策大学院 教授別の視点
私が所長を務める地経学研究所でも100社アンケートを行い、中国への投資やサプライチェーンの問題についてを聞いているが、昨年は中国からの調達を減らすという企業がある一方で、中国への投資を増やす、ないしは調達を拡大すると言う回答も少なからずあった。おそらく経済安全保障の概念がより浸透した今年のアンケートでは、その辺の数字は変わってくるものと思われる。
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