必要な署名数すでに集まる　51年ぶり直接請求へ

グループが目標にしたのは、学校名を決めた条例の廃止を求める、市への直接請求です。
必要な数は有権者の５０分の１、７６４人（９月１日時点）を超える署名で、共同代表の７人を中心に、市内を回り続けてきました。


署名をした市民は
「いま民主主義の世界で、議会でも人数が多い方が議案が通るということになっているけど、今回はちょっとおかしいと思います」
「時代に合った言葉を、子どもになじむ校名にしてほしいと思います」

会の代表の１人、佐治制子さんは、校名決定のプロセスの不透明さはもちろん、「至誠」という言葉自体にもついても違和感があると話します。


新校名の再考を求める住民直接請求の会　佐治制子　共同代表
「私は満州で生まれて、戦争を体験してきました。父親はロシアの兵隊に殺されました。びっくりしました、この「至誠」という言葉は、戦争をかぶった言葉です。この名前を付けると、これから日本の子どもたちが戦争に取られちゃうって、そういう思いが大げさではなく心配です」

今回の署名活動については、電話で「署名したい」という内容のほか、「なぜ活動しているのか」などの問い合わせも相次いでいると言います。

会によると１１月１５日時点で、直接請求に必要な７６４人分を超える、３２００人分の署名がすでに集まったということで、会は署名活動の期間の１か月を待たずに、署名を提出する方針を固めました。
有効署名数は、市に署名簿を提出した後、市選挙管理委員会の審査を経て確定します。


新校名の再考を求める住民直接請求の会　深田哲士　共同代表
「直接請求が通って市議会に諮られることになったら、こちらの意見を陳述するような機会があるようなので、そこで、決定がおかしいんじゃないかということを言おうと思っています」

倉吉市によりますと、市民によるこうした直接請求は、１９７１年以来５１年ぶりということです。

開校が迫る中、新しい小学校名問題はどのように決着するのでしょうか。

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