所得制限世帯に５千円支給は３党合意に沿わず、新児童手当で山口代表
参考写真　民主党の「子ども手当」に関する議論が、また迷走を始めています。今年８月の民主・自民・公明の３党合意の精神が、また反故にされようとしています。
　１２月１５日、公明党の山口那津男代表は記者会見で、民主党が来年度以降の新たな子どもに対する手当の名称案を「子どものための手当」にしたことに対し、「（名称は）児童手当でいいというのが３党合意だ。違った名称を使うのは合意に反するし、法体系を混乱させることになりかねない」と強調しました。
　さらに、３党合意に基づく新たな児童手当制度による所得制限世帯（夫婦と子ども２人世帯で額面年収９６０万円程度以上）に、政府が月５０００円を支給する案を固めたことには、「所得制限を超えた子育て家庭には、財源面で震災復興に協力をしてもらうのが３党合意の基本精神だ」と指摘し、「そこへ手当を配るのは財源への貢献という趣旨から離れるのではないか」との考えを示しました。
　また、１５日行われた民主、自民、公明３党の政策責任者の協議では、公明党から石井啓一政務調査会長が出席。所得制限対象世帯の子ども１人当たり月５０００円を支給し、名称を「子どものための手当」とする政府・民主党案に対して、石井政調会長は「所得制限対象世帯には手当も控除も必要ない。復興財源に振り向けるべくだ」との考えを表明しました。名称も、３党が「児童手当法に所要の改正を行う」ことで合意していることを踏まえ、「児童手当法という名称を変える必要はない」と反対しました。
　国会開会中は、野党に対して平身低頭の野田政権。国会閉幕と共に、負け犬の遠吠えのように“マニフェスト”の亡霊が騒ぎ始める民主党。来年の通常国会の混乱が懸念されます。

子ども手当：年収９６０万円超の世帯にも月５０００円
毎日新聞（2011/12/14）
　政府は１３日、現在の子ども手当に代わる１２年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。
　１４日の民主党政策調査会の部門会議に提示、１２年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する１人１万～１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本立てになる。
　民主、自民、公明３党は今年８月、１５歳以下の子ども全員に１万３０００円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年１０月からは、３～１５歳の第１子～第２子に１万円、３歳未満児と第３子以降に１万５０００円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に１２年度から年収９６０万円超を基準に所得制限を導入することで合意した。
　ただ子ども手当導入に伴い、今年１月に年少扶養控除が廃止されたため、年収９６０万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていた。
　民主党は当初、所得制限世帯に月９０００円を支給する案を示していた。しかし同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明。負担の逆転現象を避けられる月５０００円案に落ち着いた。新たな手当では、所得制限対象の年収１０００万円世帯（夫婦と子ども１人）の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約４０００円の手取り減となる。