報道発表資料　「令和4年度 冬季における大阪市の節電対策」を実施します

　大阪市では、国の「2022年度冬季の電力需給対策」等を踏まえ、令和4年12月1日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで、節電対策に率先して取り組みます。
　市民・事業者の皆様におかれましては、暖房使用時は室温20度を目安にし、暖かい服装で過ごすなど、無理のない範囲で節電に取り組んでいただき「冬季における本市の節電対策」へのご理解とご協力をお願いします。

令和4年12月1日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

　本市施設等では、高齢者や乳幼児、体調の悪い方などへの配慮を行い、市民サービスなどに支障のない範囲で節電を実施します。
　詳しくは、大阪市ホームページ「『令和4年度冬季における⼤阪市の節電対策』の実施について」をご覧ください。

　暖房使用時は室温20度を目安にし、暖かい服装で過ごすなど、無理のない範囲で節電の取組をお願いします。

　電力需給のひっ迫が見込まれ、あらゆる供給対策を踏まえても広域予備率が5パーセントを下回る見通しとなった場合、「電力需給ひっ迫注意報（注1）」または「電力需給ひっ迫警報（注2）」が国から発令されます。
　注意報及び警報の発令時には、本市ホームページ・SNS等においてお知らせし節電要請を行いますので、市民・事業者の皆様におかれましては体調に留意しつつ、より一層の節電の取組にご協力ください。
　（「電力需給ひっ迫注意報」と「電力需給ひっ迫警報」で節電要請の内容に違いはありません。）
　なお、前々日18時を目途にエリア予備率が5パーセントを下回る見通しとなった場合、一般送配電事業者から需給ひっ迫準備情報が発信されます。

　（注1）広域予備率が5パーセントから3パーセントの見通しとなった場合、前日の16時を目途に発令されます。
　（注2）広域予備率が3パーセントを下回ると見込まれる場合、前日の16時を目途に発令されます。

• 予備率とは、電力需要に対する供給力の余裕がどの程度あるのかを示す指標
• エリア予備率とは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各エリアでの予備率
• 広域予備率とは、連系線によって接続された複数エリア全体の予備率