日本の安全保障政策について語る山口代表

【公明党の基本姿勢】

今、ロシアが軍事力を使って一方的にウクライナを侵略する暴挙が行われています。世界のどこで起きても絶対に許されません。また、北朝鮮がミサイルの発射を重ねている厳しい現実もあります。こうした状況に対し国民の皆さんは不安を覚えていると思います。公明党は、そうした不安を受け止めながら、内外の諸情勢を客観的に踏まえて、現実的な安全保障の体制を整えていきます。

日本の安全保障政策は、与党になった公明党が現実を踏まえて着実にリードしてきました。法整備も予算確保も、公明党が現実的な対応をしてきた分だけ進んでいます。公明党は現実的、前向き、積極的に対応し、責任ある与党として結論を出していきます。

■平和安全法制、日米の連携を隙間なく

【日米同盟の強化】

自衛隊の防衛力だけでは防衛を全うできませんので、米国と同盟を結び、米国が持つ核兵器や通常兵力の「抑止力」を拡大して日本に適用し、安全を確保しています。

米国の抑止力と日本の防衛力が相まって全体を押しとどめる働きが必要ですが、（2016年の）平和安全法制施行以前は、日米の共同対処がしにくい状況でした。そこで、公明党は憲法の精神を逸脱せず、日米が有事も平時も隙間なく日本の安全保障が全うできる法制を整えました。

平和安全法制を整備したことで、日本を守るために活動する米軍に武力攻撃が行われた場合、日本の自衛隊が反撃できるようになり、在日米軍が安心して活動できるようになりました。平和安全法制があればこそ、日本の安全保障が進んでいます。公明党の決断、リードがなければ、国民や周辺国の理解も得られなかったと確信しています。

【防衛費のあり方】

先日の日米首脳会談で岸田文雄首相が「日本の防衛力を抜本的に強化する。その裏付けとして防衛費は相当な増額をする」と述べた決意は与党として重く受け止めなければなりません。何が必要な防衛力なのか検討した上で、必要な予算を積み上げていく必要があります。公明党は、国民の理解を得ながら、政府、与党での議論を精力的に展開していきます。

■非核三原則、「国是」として長く定着

【核共有論】

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国会決議として初めて提案したのが公明党です。今、ロシアや北朝鮮が核兵器の使用をほのめかす事態に対し「日本も米国と核兵器を共有したらどうか」という主張があります。しかし、これは長年「国是」として非核三原則を保ってきた日本への信頼を損なうことになります。また、世界中で核拡散の動きが強まりかねず、使用のリスクも高めてしまいます。非核三原則は今後も堅持しなければなりません。この考え方は政府とも一致しています。