【賢く守ろう】給与の節税・貯蓄方法まとめ：実際の節税額も公開

みなさんこんにちは。

本日は会社員ができる給与の節税方法について書いていきます。

社会人３年目
りょうくん

節税！したいね！

毎月給与明細を見るたびにどんだけ取られるんだって思ってしまうよ。

りょうくんの気持ちわかりますよね。
毎月かなりの金額が税金として徴収されています。

税金として給与にかかっているものについては、
下記の記事で、控除項目として説明いるので参考にしてください。

でも諦めてはだめです。まだまだあなたができる節税方法があるかもしれません。

この記事では以下のことがわかります。

１点最初にお伝えしておきたいのは、
会社の規定に用意があれば、実施できるというものが含まれていますのでご承知おきください。
みなさんの会社に用意があるか確認しましょう。

それでは見ていきましょう。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金の加入者拠出額は、
サラリーマンでありながら経費とみなされ、所得税・住民税の課税対象とはなりません。

ただし、デメリットとして拠出した掛け金は60歳まで引き出すことができません。
自分の将来と現状をよく考えて加入を検討しましょう。

続いて節税額ですが、最大金額の月2万3千円(年間27万6千円)を拠出した場合、節税額は5万5,200円となります。

詳しく知りたい方は下記記事を確認してください。

持株会は、企業が自社の株式を社員に購入してもらう制度です。
給与天引きで、毎月一定の額を株式購入に充てることになります。

注目してほしいのが「会社からの助成金」があるかどうかです。

多くの企業が持株会制度に助成金を導入しており、購入額の何％という形で会社から助成金がもらえます。

仮に助成金を５％として月に1万円を購入額とすると、月500円を会社から上乗せで購入額とすることができます。

たかが月500円・年6,000円と思われるかもしれませんが、銀行口座の利率が0.001%の時代に5%は非常に大きな利率です。

デメリットとしては、会社への依存度が高くなることと、保有資産額が下がるリスクがあることです。

ふるさと納税は寄付金額から2,000円を引いた額を、翌年の住民税から控除できる制度です。

加えて寄付を行った自治体から、返礼品ももらうことができます。

デメリットとしては手続きが必要となることです。

確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用し、手続きを行う必要があります。
ふるさと納税の節税額の上限は、所得によって異なります。

年収400万円の独身の方であれば、41,905円が節税上限額となります。
下記から寄付額の上限を確認するのが良いでしょう。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/?/deductions/&

保険に加入している方は、年末調整で申告を行いましょう。

保険はサラリーマンに認められている数少ない経費の一つで、年末調整で申告することで、多く課税された分を取り戻すことができます。
具体的な節税額は、所得400万円で年間27万円の保険料を支払っていた場合、22,500円となります。

年末調整の申告については下記も参照してください。

いかがだったでしょうか。

様々な方法を記載しましたが、一番のおすすめはふるさと納税です。
手軽に節税が行えて、かつ返礼品を選ぶ楽しみがあります。
我が家でも毎年何にふるさと納税を行うか会議をしており、牛肉やフルーツなど食べ物系を楽しんでいます。

あなたも賢く節税・貯蓄して豊かな人生を歩みましょう。

それでは今日より少しよい明日を目指して！ではまた！